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『船井流!”時流適応”の考え方で2019年のマーケットを捉える』

みなさん、こんにちは。船井総研 賃貸支援部の片野陽介です。

いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。

繁忙期もいよいよ大詰めに差し掛かり、この時期はよく少し先を見据えた
『今後どの分野でどうやって事業を伸ばしていくべきか』というご相談を受けます。

本日は『船井流である”時流適応”の考え方』から
『2019年のマーケット』に関して執筆させていただきます。

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1.生産性向上/労働者人口減少/働き方改革
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まずは現在の市場背景を整理してみます。

日本は言わずと知れた、人口減少が進行しておりそんな中、
2019年からは”働き方改革”に向けて動き始めています。

従来の”当たり前”であった『長時間労働』の常態化の見直しが進められ、
結果として企業はそのような中で
生産性の向上が求められます。

そもそもですが『長時間労働』はなぜ常態化しているのでしょうか?

一つの考え方として、
『すべてサービスを自社で内包している』ことが原因として挙げられます。

例えばですが、定期発送物の封入・発送業務に関して、
ある発送会社によると、送付物コピー⇒封入⇒発送 の作業を1分で600通完成できるそうです。

しかしながら、社内で上記作業を行った場合、
通常業務の終了後などに疲れた状態で社員さまが行なうため、
なかなか1分で600通の作成まで至らず、
結果として業務完了までにかなりの時間を要してしまいます。

発送会社は、『封入・発送』業務に特化している会社なので『この道のプロ』です。

皆さまが今後持つべき視点として重要なのが、『出来ることを内製化する』のではなく、
『生産性の高い業務を内製化する』ことです。

すなわちお伝えしたいことは、『社外のパートナー企業とうまく提携すること』が、
2019年以降、企業成長のために欠かせないポイントであることです。

例えば、管理会社さまの場合、オーナー様への土地活用提案で『建築部門』が自社になくとも
パートナー企業様と提携することで提案の選択肢を広げ、
自社の売上UP・管理戸数UPに起因している企業が
全国で成功事例として出てきております。

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2.時流適応/拡大マーケット/誰でもできる仕組みの構築
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「船井流経営法」には、企業が繁栄するためには
「経営の原理原則を守り、時流適応していかなければならない」というセオリーがあります。

時流適応とは、文字通り時流に適応するということです。

現在の『生産性向上』が求められる『働き方改革』の時流のなかで、
『今後伸びるマーケットに参入する』という考え方があります。

今後伸びるマーケットの一つに『外国人需要』があります。

訪日外国人の人数は年々増え続けており、
2015年には『爆買い』が流行語になるなど、
マーケットは拡大を続けております。

管理会社に求められる機能として『外国人対応ができる会社』は
自社の事業を拡大させる契機となるでしょう。

『外国人対応ができる会社』とは『外国語対応できる社員の採用・内製化』がありますが、
これでは中々取り組みのスピード感がでずに時流の変化スピードには追い付くのが難しくなります。

まずは、参入にあたっては外部のパートナーをうまく活用し、
導入期のスピード感を高めることがポイントとなります。

今回は一例として、『外部のパートナー企業の活用』×『外国人需要の取り込み』という観点から
コラムを書かせていただきましたが、
実際に本観点の利用に関して詳しく知りたい方は、以下のセミナーへご参加ください。

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