Before

　注文住宅をメインに、以前から取り組んでいたリフォーム事業も手掛けていましたが、市場の縮小もあり、売上は中々伸びず、5～6億円で数年横ばい状態でした。
　船井総研からの障がい者グループホーム事業参入セミナーのDMが届き、自分の息子が障がい持ちということもあり、セミナーへの参加を即決しました。
　セミナーを受講して、住宅会社でも取り組める内容だと確信したが、福祉系住宅の建築や運営知識をどうすればいいのか疑問が残りました。「わからないことはプロに頼めばいい」という感覚で船井総研とコンサル契約しました、素直にそのやり方に従うことにしました。また、福祉系住宅の開発について勉強している、全国の建築会社の経営者勉強会にも参加して、セミナー手法で投資家や地主の顧客創造をひたすら徹底しました。

ACTION

　都内での運営事業者による障がい者グループホームの自社建築のスキームは、土地が高価すぎて成り立たないことが分かりましたが、それと同時に都内であれば家賃が高く取れることが分かり、地主・投資家に土地建物を購入してもらい、運営事業者に賃貸する土地活用のスキームが成り立つことが見えてきました。投資家は23区外の土地から購入のモデルをつくり、23区内は地主に建て貸しというモデルやグループホーム併用3階建て住宅などのモデルをつくりました。全体的に船井さんと色々試しながらつくり上げていった印象です。良いビジネスパートナーとなってもらった感じでした。
　船井総研から提案していただいた【新築障がい者グループホーム】を規格モデルにし、まずは注文住宅との併用チラシで地主集客に踏み切りました。
　更なる地主情報を収集するために不動産会社営業も実施しました。運営事業者は船井総研から提供していただいたリストにFAXDMと直接電話によるアプローチで集客しました。
　参入当初は集客数が悪く、数千件配布したチラシからの反響はわずか3件で、受注にも繋がりませんでした。しかし、今では15万円以下（おおよそ1万部のチラシ）で毎月平均20名の地主・投資家を安定的に集客できています。借り上げてくれる運営事業者も紹介やご縁が増えたため、現在は困ることがありません。

AFTER

　福祉施設の建築事業に参入してから5年が経ちました。参入1年目では住宅事業4億円、障がい者グループホーム事業3億円でしたが、2018年で障がい者グループホーム事業が住宅事業の売上を上回り5億円を達成しました。現在は自社で障がい者グループホーム・就労施設・放課後等デイサービスを運営し、建築だけでなく、運営による安定的な収入も得ています。

船井総研の提案のおかげで障がい者福祉事業に参入できました

　船井総研のセミナーを受講する前から障がい者の住まいが大幅に不足していることは知っていました。また、そのような障害福祉の社会問題を解決したいという思いも強かったのですが、住宅会社としてどう参入すればいいのかがわかりませんでした。船井総研の障がい者グループホーム事業に参入したおかげで、現在は運営面も発足できましたし、住宅事業も障害福祉事業も好調に成長しています。

船井総研のコンサルタントの印象

　確立されたスキームはもちろんだが、新しいことにも億劫にならずに共に事業を進めてくれる“仲間”です。特に船井総研は全国に同じような福祉施設建築事業を展開している会社様を50社以上サポートしていますので、全国の同業他社（商圏が違うのでバッティングなし）のフレッシュな情報を提供してくれますし、障害福祉に関しては運営面でも現場のプロフェッショナルに負けない程の情報を持っていますので、非常に助かりました。

　I. 全国で初めて障がい者グループホームを投資家に売る商品として確立
　II. 融資を出してくれる金融機関の開拓
　III. 近隣苦情対策
　IV. 地主情報収集のための不動産会社営業

　上記すべてが船井総研が一緒に事業を考えてくれたおかげでスムーズに進めることができました。
　また、担当コンサルタントは常に一緒に切磋琢磨して、非常に刺激的な存在になってくれますので、新規事業の立ち上げでも諦めずに成功させることができました。

これから船井総研の研究会に期待していること

　常に一足先の情報を提供し続けて欲しいと考えています。障がい者グループホーム事業もいつかは注文住宅のようにある程度の限界が来ることが見込まれます。どのようなビジネスもそうだと思います。
　船井総研の研究会では2ヶ月に1回全国の仲間と集まり、成功事例・失敗事例を共有しながら、「これから成長するビジネス」の提案を期待しています。

これから船井総研の支援・研究会に参入することを検討されている会社様へ一言

　当社は【注文住宅事業の補填になれば】と思い、この事業に参入しましたが、今となっては住宅事業の売上を上回るメイン事業へと成長しました。
　福祉施設でなくとも、船井総研のコンサルタントは、住宅会社が参入できるたくさんの土地活用・非住宅事業の情報を持っておりますので、ぜひ一回相談してみてください！