福祉施設・戸建賃貸による土地活用モデル
都市圏から地方商圏までをカバーできる住宅・建設会社向けのビジネスモデルです。営業マン1人/1年で3億円の受注/粗利6,000万円を目標とし、1棟あたり885万円~の戸建賃貸から、約5,000万円の障がい者グループホーム、約2億円までのサ高住の建築を受注していただきます。
1次取得者向けの住宅と異なり、リピート受注ができるのも土地活用モデルの特徴です。また、競合がいないブルーオーシャン市場で戦うことで特命受注となります。
福祉施設・戸建賃貸による土地活用モデルの特徴
1地主・テナント事業者を集客する
土地に建物を建設し貸してくれる地主を探すことが土地活用ビジネスにおいて一番大事です。そのパターンは2通りあり、直に地主を集客するパターンと不動産会社・銀行から紹介を受けるパターンです。どちらにおいても継続的にアプローチをかけることが成功の近道です。
アプローチツールや営業マニュアル、トークマニュアル等を整備して、素人営業マンでも売れる仕組を作ります。また、営業マンの行動管理シートにてKPI設定をし、PDCAを徹底的に回します。コンサルティングではロールプレイングや提案営業のポイントをお伝えし、素人営業マンが土地活用提案をできるようになります。
テナント事業者については、セミナーにて集客を行い、反響セールスにて見込み度が高い事業者のみ追客を行います。
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地主営業マニュアル
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不動産会社営業管理帳票
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テナント事業者向けセミナー風景
2土地活用提案・営業ができるようになる
地主の土地活用の動機として①収益②節税③管理④社会性の4つです。これらのニーズをヒアリングし、ニーズに合った提案を土地活用提案として行います。適切なニーズを引き出すためのヒアリングシートや提案ツールを取り揃えております。
テナント事業者向けにサブリースのマッチング提案をできる会社は多くありません。なぜなら事業者側の収支まで提案しできないためです。土地活用モデルでは事業者側の事業収支計画やファイナンスまでサポートすることができます。
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地主向けヒアリングシート
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地主向け提案ツール
3土地活用商品ラインナップを増やす
土地活用ビジネスでは、活用する地主の意向やニーズに沿った商品提案が必要不可欠となります。そのため土地活用モデルでは、30坪~300坪まで対応する商品を提案します。30坪~150坪の狭小地~中程度の土地に対応する戸建賃貸、70坪~200坪の中程度の土地に対応できる障がい者グループホーム、200坪~300坪の大きな土地にも対応するサービス付き高齢者向け住宅の商品ラインナップを持ち合わせております。最初は商品を絞り込み提案を行いますが、土地があれば、どう活用するかは対応力の差(最適な土地の有効活用方法の提案)によって受注できるかが決まります。
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30坪から提案できる戸建賃貸
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70坪から提案できる障がい者グループホーム
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200坪から提案できるサービス付き高齢者向け住宅
土地活用素人の営業マン一人でも年間3億円受注可能な
土地活用パッケージ商品!
「地主・テナント事業者集客」「土地活用提案・営業」「土地活用商品ラインナップ」3つのポイントを押さえコンサルティングを行います。全国のクライアントの情報を集約し、成功事例を共有するため、新規参入の会社でも建築受注が可能です。
既存事業として土地活用の事業を行っている会社は少なく、会社規模拡大や売上拡大、地主からの相談が増えたころに土地活用事業はスタートさせるケースが多いです。新築営業の経験しかない営業マンの会社がほとんどであり、基本パッケージは土地活用素人に向けたツールやマニュアル構成になっております。
建物価格が高いことから、受注に至るまでや営業マンの成長には時間がどうしても費やしてしまいます。しかし、1度提案し受注ができると、他社では提案できない商品の提案や、テナント事業者とのマッチングを提案できるため、基盤さえ作れば、それ以降の安定的に受注することができます。
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
株式会社船井総合研究所が発行する報告書やセミナー内容の一部をダウンロードしていただけます。
土地活用モデル コンサルティングスケジュール
※左にスライドしてください
地主集客・紹介営業、テナント事業者集客を両輪で継続的に行う
情報の大元を全て押さえ、地域での土地活用ニーズの情報が集まるように集客活動を行います。基本的にはセミナーでの反響セールスです。見込み度が高い方のみを追客することで効率的な営業が可能となります。テナント事業者についても同じくセミナー集客がメインとなります。全国の反響率の高いDMの情報共有を行っていますので、他社の成功事例DMを活用できます。
障がい者グループホーム土地活用モデル
障がい者グループホームによる土地活用はまさに時流です!
- 近年、障がい者の方々の住まいである障がい者グループホームが不足している
- 家賃や運営の保険収入は国から保証されているため、将来に渡って家賃収入が安定
- 不足しているから入居率は98%~99%と高くなっている
- 運営会社による一括借上げで、借上げ率100%!家賃がそのまま入ってくる賃貸経営
- 介護会社の新規参入が今増えている
高齢者住宅土地活用モデル
10万円予算で入居できる木造2階建ての高齢者住宅の土地活用商品が成功する
- 国交省による建築費用に対する補助金などの後押しがある
- 200坪~300坪ほどの大きな土地でも活用が可能
- 地域包括ケアシステムの最終形態である、地域の見守りで必要なお住まい
- 高齢者は増加するため、伸びるマーケットである
戸建賃貸土地活用モデル
建築素人でもカンタンに提案できる、土地活用の入口商品
- 需要>供給だから提案しやすい
- 希少性が高く、家賃が10万~取れるから提案しやすい
- 高利回り・高稼働率・高収入の3拍子揃っている
- 出口戦略が豊富にあり、特に即続対策として活用しやすい
初年度7棟3億円受注も可能!
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業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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成功企業の声
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有限会社 榮成興産
現会長である父が1988年創業した会社が榮成興産です。専務から2019年3月に代表取締役社長に就任しました。中小企業家同友会の障害者問題委員会の会長も務め、障がい者グループホーム事業の参入前から、福祉については興味があった。生粋の広島人であり、社内には広島カープのカレンダーと対広島カープの試合表があり、3度の飯よりも広島カープを愛している。
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株式会社 ビーテック
1995年に東京都大田区にて有限会社ビーテックを設立し、丸井ハウジングカウンター関東全域代理店を主に、リフォーム業を展開。
2004年に株式会社ビーテックに組織変更し、会社の柱として注文住宅事業にシフト。2016年から障がい者グループホーム事業に参入し、現在は建築のみでなく、自社で障がい児・者向け施設を複数運営し、地域の福祉に大きく貢献している。今後も【地域に必要なものを提供し続ける】ことを目標に掲げて多角な事業を展開していきたい。 -
株式会社 タチ基ホーム
『健康』をテーマにした住宅に取り組んでいます。
2017年に障がい者グループホーム事業に参入し、注文住宅用には売れ行きが悪かった土地を活用することに成功しました。
今となっては福祉建築専門店として愛知県内でブランド化し、今後も非住宅の建築分野を伸ばしていきたいと考えています。