株式会社さくらコーポレーション 取締役　田中 大輔　様

船井総合研究所との関わり

Before

これからのマーケットを見据えて、水島エリアに出店し、そのエリアでの定着には成功したが、倉敷市全体では、競合会社の相次ぐ出店により、次第に集客で苦戦するようになり、ここ数年では激減して、店舗人員に対して採算が合わない状況となっていた。

Action

WEB仲介モデルの導入により、「インターネット時代に合わせた、新しい賃貸仲介営業の体制」を整えた。

After

起死回生の仲介部門戦略により、会社は急成長へ。
集客倍２増、売上げ３倍、仲介１,1００万/月できるまでに至りました。

来客数2.3倍を11ヶ月連続で実現！　～大躍進の軌跡～

変化する不動産業界への不安

２０１４年４月――。岡山県倉敷市で４店舗を展開する

㈱さくらコーポレーションは設立２３回目の繁忙期を終えた。

地元・倉敷エリアでは一定の管理シェアを獲得できており、賃貸管理そのものは堅調であったが、将来の成長
に向け刻々と変わっていくマーケットに危機感を覚えていた。

事実、ここ数年間の仲介売上は減少、管理戸数は横ばい、管理物件の入居率は９５％超を何とかキープしていたが、拡大はままならない状況だった。頭打ちが見えるようになり、危機感が現実のものとなり始めていた。

これからのマーケットを見据えて、２００５年に水島エリアに出店し、そのエリアでの定着には成功したが、倉敷市全体では、競合会社の相次ぐ出店により、次第に集客で苦戦するようになり、ここ数年では激減して、店舗人員に対して採算が合わない状況となっていた。

「このままではジリ貧になってしまうのではないか…」

大きなヒラメキ

激しさが増す競争のなかで、田中取締役はいろいろな情報を集め、多くの企業を視察していた。「どうにか打開策はないか？」と、自社の店舗を廻り、仲介店舗の社員と話していて、ふと気付いた。

「あれ？　うちの若い営業マンは、物件情報はインターネットから仕入れするものだと考えているのではないか？」

「雑誌広告の頃みたいに、掲載物件を１件１件、真剣に考えている社員がいなくなっているのではないか？」

その驚きは小さなヒントになり、沢山のヒラメキに変わっていった。

「インターネットは便利で、膨大な情報を処理できるから、逆に目の前の効率ばかり求めてしまって、本来の目的を
忘れさせてしまうんだ….」

「仲介会社の原点って、物件の仕入れじゃないか。そこに真剣にならずに、他の会社と変わらないやり方で何百・何千の物件を仕入れをしていても、お客さんに選んでもらえるわけないじゃないか」

インターネットが便利なのは間違いない。今後も、お客さんの利用は増える一方に違いない。情報量だってますます増えていくだろう。
しかし、ありふれた情報なんて誰もほしくない。
ほしい情報しか見たくないし、それ以外は見ないはず。

「どうやらうちの会社は、不動産会社の原点を忘れていたようだ」
「インターネットに振り回されずに、もっと単純に、本来やるべきことをしっかりやればいいだけだ！」

この気付きが、後の快進撃のターニングポイントになった。

不動産の原点に返る

まずは自社の方針を明確にして意思統一を図るために、営業マンに呼びかけた。
“うちは、不動産会社の原点に返ろう！「仕入れ」を徹底的にやろう！インターネットのチェックだけじゃなく、定期的に電話・訪問して、地域の物件情報を徹底的に集めよう！知っている会社だけじゃなく、お付き合いしたことない会社も徹底的に廻ろう。地元一番に絶対にこだわって、圧倒的な物件情報量で差をつけよう！“

そして決断・・・

決めた方針である、「仕入れの徹底」を具体化するため、最初に実行したのは店舗を休店することだった。
店舗を閉じることで、余った人員で行なったのが、物件仕入先の拡大と入力。

大小関係なく、賃貸物件情報を持っている会社１件１件にアプローチし、出来る限り漏れなく情報を扱わせてもらえるようにしていった。

沢山の会社を廻って仕入れた空室情報は１店舗当り常時３０００室。

快進撃のはじまり

営業メンバーは、集客業務の軽減により空いた時間で、丹念に物件現地確認を行なって、豊富な物件写真と物件紹介コメントの掲載を実現した。

各種の物件ポータル戦略も様々に工夫。掲載の仕方を日夜考え、みるみるうちに集客数は２倍以上アップした。

更に、増えた来店数に対して雑な接客にならないよう、「チーム営業スタイル」を確立。しっかりロープレを行なって、サポートに入るタイミングも練習した。
集客業務を営業メンバーから取り除いたことで、 「営業が営業に専念できる本来のカタチ」を実現できた。

個々の力を上げることにも余念はない。仕入れ⇒インターネット掲載⇒来店対応の営業プロセスについて、「新たに作り上げた営業日報システム」で、“数値によるＰＤＣＡ”を徹底。個々の営業担当者が、自分の強み・弱み・課題を客観的に把握し、自ら考えて動くことが出来るよう、工夫を凝らした。

社名	株式会社さくらコーポレーション
本社	岡山県倉敷市
代表者	田中文男
資本金	1,000万円
創業	平成3年4月1日
社員数	20名（うち賃貸管理部門は3名）