株式会社さくらコーポレーション 取締役　田中 大輔　様

船井総合研究所との関わり

Before

これからのマーケットを見据えて、水島エリアに出店し、そのエリアでの定着には成功したが、倉敷市全体では、競合会社の相次ぐ出店により、次第に集客で苦戦するようになり、ここ数年では激減して、店舗人員に対して採算が合わない状況となっていた。

Action

WEB仲介モデルの導入により、「インターネット時代に合わせた、新しい賃貸仲介営業の体制」を整えた。

After

起死回生の仲介部門戦略により、会社は急成長へ。
集客倍２増、売上げ３倍、仲介１,1００万/月できるまでに至りました。

株式会社さくらコーポレーションの田中取締役にお聞きしました。

Ｑ１．ＷＥＢ仲介モデルとは、何ですか？　
ひとことで言えば「インターネット時代に合わせた、新しい賃貸仲介営業の体制」です。ネット掲載を最優先とするので、来客数は勿論増えます。そして、営業マンが「本来の営業」に集中できるので、成約率も伸びることが特徴だと思います。

Ｑ２．どんな会社もインターネットは強化していると思いますが？

強化では足りません。徹底！が大切です。
目の前の成約、売上目標の達成を考えると、どうしても「来店対応」が一番になって、集客が中途半端になってしまいます。そこはもう、仲介店舗の「仕組み」自体を変えていかないと、インターネット掲載が最優先事項にならない。前の当社がそうでした。

Ｑ３．インターネット最優先になると、何が変わりますか？

まず、最初に来客数が２．３倍に増えて、店に活気が出ます。やっぱり営業マンは、お客さんが増えると自然に元気になりますね。インターネット掲載強化の仕組みのなかで物件も覚えるので営業力が上がります。横ばいだった全体売上は、昨年対比４倍になりました。

Ｑ４．広告経費ばかりが増えて、儲からないことはないですか？

以前の当社のように、反響が減っているのにポータルサイトの掲載件数が増えていたら広告費がかさんで儲かりませんが、反響が増えれば来店数・成約数も増えますから、問題ありません。インターネット広告充実は家主さんからの媒介依頼増加にも繋がっています。

インタビュー後半では、具体的な戦略について、田中専務に語って頂きます。

社名	株式会社さくらコーポレーション
本社	岡山県倉敷市
代表者	田中文男
資本金	1,000万円
創業	平成3年4月1日
社員数	20名（うち賃貸管理部門は3名）