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法人マンスリー事業 立ち上げ1年半で年間売上1.4億円の成長秘話

株式会社レントライフ 淺川 透様

レントライフ浅川様

株式会社レントライフ 淺川 透様

Before

【法人マンスリー事業のはじまり】

『縮小していく賃貸市場で戦っていくために、新しい貸し方を提案』

●法人マンスリー事業を始めたきっかけを教えてください。
そもそもの始まりは、船井総研の研究会で札幌のアセットプランニングさんの事例を聞いて、やってみたいと思ったことですね。
後発で出店した新横浜店の伸び悩んでいたんです。
新横浜店は外国人賃貸をやっていたので、外国人の短期滞在者向けにぴったりなのではないかと思い、取り組み始めました。

Action

●実際に事業を始めてみて、どうですか?
実際に取り組み始めてからわかったのですが、長野市、松本市の調子がいいんです。
長野県は2000年をピークに人口が下がり続けているので、この法人マンスリー事業は長野県内よりも横浜のほうに期待していたんです。
ところが、私たちが知らなかっただけで、長野県にも短期滞在のニーズはあったんですね。横浜のほうも、どんどん伸ばしていっています。

After

『新たな貸し方の提案でつかめた新たな客層』

●どのような方が借りられるのでしょうか?
事業立ち上げからの契約を見てみると、法人企業からの引き合いが6割近くまで上がってきています。
しかもこれは法人営業を1日に何十回も行ったのかというとそうではなく、HPからの反響がほとんどです。
法人マンスリー事業を立ち上げたことで、これまでの通常賃貸の客層から短期賃貸のニーズを取り込めるのと同時に、法人の短期の客層まで取り込めたのです。
法人仲介というと、社宅代行会社との結びつきが強い企業が多いのが現状ですが、短期でのご利用となると社宅代行業者でも仲介が難しく、社宅代行会社と提携されている場合でもマンスリーを切り口として法人需要を取り込んでいけるのです。一度ご利用いただいた法人企業は、再度ご利用いただくケースも多く、法人マンスリー事業の繁忙期である4月~6月に定期的なご利用も見込めます。

『法人マンスリー事業は地方の不動産会社こそ取り組むべき』

●法人マンスリー事業はどのような会社が取り組めますか?
法人マンスリー事業は短期の法人需要を取り組むことのできるビジネスモデルですが、地方の地域密着賃貸管理業者こそ取り組むべきだと考えます。
全国規模の企業の支店や工場のニーズはもちろん、地域法人の研修やホテル・国道の建設など様々なニーズが見込めるのです。

また、遠方からのご利用がほとんどのため、ホテルを予約するときのようにネットで物件検索から内見まで、さらには決済まで完了することができるため「営業力」が必要なく、新人や若手でも活躍することができます。

成功企業様のお声

法人マンスリー事業としては、現在約200室ですが、ここを300室まで伸ばしたいですね。
また、法人マンスリー事業を始めたことで、短期滞在向けのオペレーションノウハウがわかりました。
オリンピックを控えた今、より多くの訪日外国人が見込めると思います。
そこのマーケットを押さえるべく、ホテル業に参入したいですね。
実はもうホテル業許可を取得して少しずつ始めているんです。

法人マンスリー研究会のご案内

1人あたり生産性2,000万円超え、女性・若手中心の高生産性事業。300室で売上3億円営業利益3,000万円を目指す

会社名 株式会社レントライフ
代表者名 淺川透
役職 取締役会長
設立 2000年
売上 ¥956,6160,00
社員数 144人(グループ会社社員含む)
事業内容 賃貸仲介・賃貸管理事業
リノベーション・自然素材リフォーム事業
住宅販売・空家活用事業
賃貸管理オーナーサポート
本社所在地 長野県長野市栗田 859-1 3F