Before

　2015年当時、年間100棟程度の注文住宅を受注しながらも、①【消費税増税による住宅受注の冷え込み】・②【人口減による住宅受注減少】・③【リピート受注がない住宅事業、でもリピート受注がほしい】・④【新規事業を始めるにしても人材が足りない】などの不安を抱えていました。結果的に当時増税は延期されたが、遅かれ早かれ来る増税の影響による冷え込み対策を講じたかったですし、将来的に必ず住宅受注数が減少するこの業界で、別の分野の開拓をしなければと考えておりました。しかし、住宅の新規格商品を導入しても、一生に一度の買い物である住宅だけでは安定した受注は見込めませんでした。住宅事業に加え、第2の事業を模索していたが、新規事業は人手を要するものだと分かっていました。担当者1人でも十分に成果に結びつく事業がないかと模索していたところ、船井総研からの一通のDMが届き、セミナーに参加することにしました。

ACTION

消費税増税前に新規事業を確立させるべく、船井総研と組んで高齢者住宅の建築に踏み切り、受注も多数できましたが、ある程度の数から伸ばすことに苦戦しました。理由は以下の3つであることが分かりました。
1. 地主への土地活用提案の営業力が不足していた
2. 提案先が「地主」＆「事業者」で、マッチングに時間がかかり、失注が続いた
3. 高齢者住宅は高額でローンが通る地主・事業者が少ない
　提案商品に障がい者グループホームを加えたところ、建物の規模が小さくなり商品価格は4,000万円程度で融資も通りやすくなり、競合他社がいないブルーオーシャンなので、地主も事業者も興味を示した。しかし、【マッチングに時間がかかる】という課題だけは解消されず…
　しかし、高齢者施設も障がい者グループホームも市街化調整区域でも建てられることを知りました。そこで、今まで集客した運営事業者や新規で集客する事業者に対して、【自社で融資を受けて調整区域で施設を建築する】という提案をすることにしました。
　そうすることによって、地主とのマッチングの時間が無くなり、スピーディーに商談を進めることができるようになり、福祉施設建築の受注が一気に伸びるようになりました。

AFTER

福祉施設の建築事業に参入してから5年が経とうとしています。参入当初は受注が取れても、その数は中々伸びませんでしたが、船井総研の担当コンサルタントの適格な判断によって、2018年～2019年半ばの期間で合計12棟・9.2億円を受注することができました。2020年の見込みもすでに８億円以上になっています。

船井総研と提携する際の感想

　高齢者住宅で当初の想定よりは苦戦もあったため、「本当にこの事業（障がい者グループホーム）で成功できるか？」という不安もがあったことを否めませんが、船井総研のコンサルタントが諦めることなく親身になってくれて、調整区域の活用も一緒に開発してくれましたので、安心しました。
　福祉施設を事業者に提案する際には、非常に複雑な福祉の知識が必要になりますが、私は当初、福祉業界に関しては全くのド素人でした。その部分は全て船井総研がカバーするぐらいの情報量を持っていましたので、非常に勉強になりました。
　また、【調整区域の活用】という、船井総研にとっても初めてのフィールドで一緒にチャレンジしてくれましたので、今後も一緒に情報交換をしながら長い付き合いの中で新しいことにチャレンジしたいと思います。船井総研からは常に大量の情報が提供されますので、地方にいる当社からするととてもありがたい存在です。

船井総研のコンサルタントの印象

コンサルタントの“一時的な上から目線”ではなく、共に事業を進めてくれる“仲間”です。
非常に多くの現場を見てきていますし、全国の住宅・建築・不動産会社や福祉施設の運営事業者の生の声を集めてきてくれます。

これから船井総研の支援・研究会に参入することを検討されている会社様へ一言

当社は【消費税増税に向けての対策になれば】と思い、この事業に参入しましたが、今となっては住宅事業と売上が肩を並べるぐらいまで成長しました。
福祉施設でなくとも、船井総研のコンサルタントは、住宅会社が参入できるたくさんの土地活用・非住宅事業の情報を持っておりますので、ぜひ一回相談してみてください！