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7,000万円債務超過だった住宅会社が社員や経費を増やさずにたった1年で営業利益を3,000万円UP!時代を先取る『ミニマム分譲ビジネス』

7,000万円債務超過だった住宅会社が
社員や経費を増やさずにたった1年で
営業利益を3,000万円UP!
時代を先取る『ミニマム分譲ビジネス』とは

 

住宅会社経営者の皆様へ

 

お祝いムードの中で令和という新時代を迎え3週間。この新しい時代に住宅市場のトレンドはどうなるでしょうか。

 

☆令和時代のマーケット・トレンド

全国的な人口減少が進み新築市場が縮小する
単身世帯・DINKS世帯・1人親世帯が上昇し、反面子育て世代へ減少
1世帯当たりの人数は、昭和から平成にかけ、5人から2.5人と半減
単独世帯でも住宅購入意欲が高まる傾向。(女性1人のマンション購入層もとても多くなってきています。)
人口減少が進み、ライフスタイルのあり方が変わってきている中で、大きな家は好まれません。
世帯あたりの人数が減っているので、4LDK、5LDKはもはや主戦場ではないのです。

このような市場動向の中では、今までと同じ方法で成功し続けることは難しいでしょう。

 

【生き残りのキーワード】
新築住宅の既存顧客層であるファミリー層が減少。
(1世帯当たりの居住人数の低下が顕著)
ライフスタイルの多様化でファミリー層以外も持ち家を取得する層が増加。

エンドユーザーのニーズはシンプルなコンパクトな家が好まれはいるが、ローコストではなく性能に興味を持っている傾向にあり。

これは、自動車でいうと軽自動車で良いが、燃費や安全性能は気にしている。と同じような感覚。

報道では大手企業の社会問題も目立っているので、エンドユーザーの不安も多くなっていることが要因でしょう。

上記の背景から、より「価格」と「立地」にこだわり、「性能」も高めた住宅を開発しました。

それが「ミニマム分譲」です。

3LDK23坪、2LDK18坪、土地は30坪以下の建売住宅が、青森県の十和田市・八戸市で、年間50棟売れている事例が出ています。

今まで獲得できていない客層をターゲットすることで、競合他社が少なく高粗利が実現。
投資や事業経費を最小限としたオペレーションの実現で、高生産性を実現、業績アップの実績が出ています。

下記より、実例を交えポイントを解説していきます。

ミニマム分譲のポイント
・会社のメイン事業は注文住宅であり、建売はオマケだと割り切る。
・社員や経費はそのままで、売上を30%増やすのが理想だと考える。
・分かりやすく他社とは違う、「しぼり込んだコンセプト」で勝負する。
・「いい場所に、いい家を、小さく」計画する事で低価格を実現する。
・徹底的にパターン化したプラン数で、ハンコを押すように展開する。

ミニマム分譲に取り組む企業
そこで今回は、厳しい地方商圏でも、ミニマム分譲に参入することで、無理をしないで営業利益を3000万円アップされた、青森県のジェイホーム様の事例を交え、ご紹介いたします。

ジェイホーム創業者 伊藤 彰彦氏の成功の軌跡を直接聞けるセミナーはこちら
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/045424_lp/

 

ジェイホーム様が本社を置く青森県十和田市は、人口6万人ほどの農村都市です。
近隣の人口4万人の三沢市と、 地域の中核である人口23万人の八戸市を加えた商圏を営業エリアとしており、
合わせると経済人口は30万人を超えます。
しかしこのエリア、実は日本一平均収入が低いとされています。

10年前創業者の伊藤氏は、こんな事に悩んでいらっしゃいました。

写真・建物にこだわり、自画自賛で手間のかかる仕事をどんぶり勘定でやっていた。

・それが将来に繋がると信じ、毎年のように損益分岐点ギリギリの経営を続けてしまった。

・受注も安定せず、社員や職人の仕事を確保するために無理な受注を続けた。

・仕事量のどこに施工能力を合わせたらいいか判断できず、売上を伸ばせないでいた。

【売上8億円経常利益300万円、事業の先行きに不安を持たれていた10年前の悩み】

転機
・何か思い切った事をしなければと日々悩む中で、
厳しい地方市場である事と、経営者としての自分の身の丈を考え、
「何をするか」よりも「何ができるか」が重要だという考えに行きついた。

・改めて会社の状況を一つ一つ分析した結果、
当然ながら、人、資金、知識、経験、全てが不足している事を再認識し、
エリア拡大や何か新しい事を始めるのは難しいと割り切った。

そんな中で開始されたのが、「ミニマム分譲」です。

ミニマム分譲に取り組んだ結果
・社員や職人を遊ばせる事なく、年間の仕事量を平均的に安定させられるようになった。
・現場の手離れがいいサイズ感で、メインである注文現場のスキ間を埋めやすくなった。
・不動産会社との縁が増え、注文住宅の土地も紹介頂けるようになり、受注が増えた。
・客層が広がり、逆に高収入のお客様が増えた。(ミニマム分譲を現金で購入される)
・注文事業にも「無理をしない精神」が生かされ、ノウハウ作成などで効率化が進んだ。
・業績改善によって役員・社員の収入がUPし、人材も集めやすくなった。

結果的に、社員や経費を増やさずに売上を30%伸ばすことに成功し、
300万円だった経常利益を3000万円まで伸ばすことができました。
地方企業は、「何をやるか」ではなく「何がやれるか」が重要だと思います。
もし上記に共感できる部分があれば、ミニマム分譲はまずは2棟からで可能です。
ぜひ、新たな事業として参入を検討してください。

※もっと詳しい情報が知りたい方は下記より特別レポートを印刷して御覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/045424_lp/045424_dm.pdf

また今回、創業社長の伊藤彰彦様ご本人より、 ご講演いただける貴重な機会をいただくことができました。
コラムでは語りきれないノウハウや実際のツールをご紹介させていただきますので、
この機会にぜひご参加くださいませ。

7,000万円債務超過だった住宅会社が
社員や経費を増やさずにたった1年で
営業利益を3,000万円UP!
時代を先取る『ミニマム分譲ビジネス』とは
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/045424_lp/

■セミナー概要
【大阪会場】
2019年6月4日(火) 13:00~16:30
場所:船井総合研究所 淀屋橋セミナープレイス

【名古屋会場】
2019年6月7日(金) 13:00~16:30
場所:安保ホール

【東京会場】
2019年6月11日(火) 13:00~16:30
場所:船井総合研究所 五反田オフィス

▼セミナーの詳細とお申込みはこちらから▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/045424_lp/

今回のセミナーは、秘匿性の高い情報も含まれますのでDVDの販売は致しません。これだけの最新成功事例を学ぶことは当日のセミナーにご参加いただいた方だけの特権ということになります。 また、セミナー時間中に限り、ミニマム分譲に必要なツール類を全てご覧いただくことができます。 今がまさに時流の急成長ビジネスですので、参入のタイミングを逃さないようにご注意ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。
セミナーで皆様とお会いできることを楽しみにしています。

 

☆記事の執筆者☆

笹崎智暉(https://withrise.com/

大学卒業後、新卒で営業職として上場IT系商社に入社。
法人向け新規開拓営業に従事し営業兼ITコンサルタントとしてITを駆使した業務の効率化、WEBを活用した集客・営業コンサルティングを提供。

3年目時には社内コンテストで個人総合1位を獲得、当時最年少マネージャーとして、部下の営業育成・管理を行うプレイングマネージャーとして活動。

その後船井総研に入社し、一貫して住宅不動産のコンサルティングに一貫して従事。
現在、全国に15社程度のクライアントを持ち、年商5億円の住宅会社から
年商100億円以上のハウスメーカーまでと顧客規模に併せ幅広く活動をしている。