2022年管理戸数ランキング考察・分析

 
いつも、当メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
今年も、賃貸住宅新聞にて、管理戸数ランキングが発表されました。

上位の企業の顔ぶれに大きな変化はないですが、建築して管理戸数を増やしている大手ハウスメーカーの成長率は鈍化してきております。新築物件が決まりにくくなっているエリアも増えているようなので、サブリースをしているメーカーは、建てた後の賃貸経営で苦労する傾向があるようです。

そんな中、管理戸数1万戸以上で、地域一番店クラスの地場不動産会社の成長率が目を引きます。
大きな要因として考えらえれるのは、不動産会社の廃業による管理物件の譲渡、M&Aによる事業買収が挙げられます。
また、家族経営レベルの会社が、管理業登録の関係で200戸以上管理物件を所持したくない、という理由で管理を手放しているという事例も出てきております。

今後、ますます、大手や地域一番店企業への一極化が加速していくと想定され、商圏内で管理戸数シェアを獲得していくことの重要性が増してきています。

5年前と比較して管理受託は難しくなっている

 
一昔前は、オーナー向けにセミナーを開催すると、たくさんのオーナーが集まり、ご相談をいただき営業をするという、プル型営業が流行りました。しかし近年はコロナの影響もあり、オーナーの集客がなかなかできなくなってきているのも痛いところです。

また、大手や地域一番店企業への一極化が進んでいることもあり、自主管理オーナーの割合はどのエリアでも下がってきております。
どこかの管理会社が入り込んでいる場合、サービス内容や対応によほどの不満がない限り、管理を切り替えるという判断をするオーナーはおりません。

賃料の高い首都圏等では無償管理や管理料を値下げしても、仲介手数料や広告料で管理料の値下げ分を賄えるため、そういった形でオーナーに対して管理を切り替えるメリットを提示している会社も出てきております。

どの会社もあの手この手で、試行錯誤しながら自社の商圏で当たる施策を探っているといったところでしょう。

管理が増えている会社の共通項とは！？

 
では、管理戸数を増やしている会社はどういった取り組みをしているでしょうか？
我々の分析によると大きな共通点は3つあります。

①管理受託営業の専任化体制ができている
賃貸営業やリフォーム対応をやりつつ、片手間で管理受託の営業をやっていてもなかなか成果は出ません。まずは勇気をもって受託営業に専念できる組織編成を行う必要があります。受託営業を担う社員は、会社の中でもトップクラスの営業マンを抜擢しています。
仮に、賃貸仲介で月200万円売り上げる社員を受託営業に専念させたことで、毎月100万円の賃貸仲介売上げが下がったとしましょう。
しかし、オーナー営業の行動量が増えることで、売却・購入案件、建築案件等、高単価な商売ができるようになります。年間1200万円の売上は十分に賄えるでしょう。

②オーナーのデータベースを作っている
我々はオーナーの種別を、新規オーナー、既存オーナーの2種で分類しております。
新規オーナーに関しては、地域で攻めたいエリアの賃貸オーナーの名簿を作成しておく必要がありますが、それよりも既存オーナーの名簿の精度が重要です。
基本的には基幹システムで情報管理している会社が多いかと思いますが、その中では管理物件に関する情報しか入力されていないのがほとんどです。押さえておきたい情報として、オーナーが他にどんな資産を所有しているかです。その資産に対して自社でどういった提案をしていくか考え、管理オーナーから仕事を取りきるということを、優先的に進めていくことが重要です。

③評価制度が構築されている
どんなに管理受託で成果を出しても、自身の待遇が良くなることがなければ、社員はやる気をなくします。
受託件数に対しての歩合給を支給するケースもありますが、ここではきちんと評価制度を構築し、成果を判断するやり方をお勧めします。評価制度を構築するということは、簡単に言うと、どのくらい頑張れば、年収がいくらになり、どの役職に就けるかを明確にするということです。

2022年最後の、管理戸数増加の成功事例紹介セミナーをリアル開催！

 
上記3点を実行し、近年管理戸数を大きく増やしている会社様の成功事例を紹介するセミナーを開催します。
久しぶりに対面でのリアル開催になります。皆様の管理戸数増加のヒントになる内容をご用意しておりますので、是非ご参加いただければと思います。

【開催日時】
※10/25五反田事務所開催
※11/1・11/8WEB開催・PCがあればどこでも受講可能になります。
2022年10月25日（火）・11月1日（火）・11月8日（火）　13:00～16:30　

【講座内容】
《第１講座》
『船井総研が提言する新たな管理拡大の時流とは』
講師：株式会社船井総合研究所 賃貸支援部 三上圭治郎

《第２講座》
『株式会社アライブの成長の軌跡』
講師：株式会社アライブ 代表取締役社長 吉原雅之 氏
　　　株式会社アライブ 資産管理部部長 鈴木奮 氏　　　

《第３講座》
『毎年安定的に管理戸数を増やすために今すぐ行うべきこと』
講師：株式会社船井総合研究所 賃貸支援部 飯島海

《第４講座》
『明日から実践していただきたいこと』
講師：株式会社船井総合研究所 賃貸支援部

【講座のポイント】
（１）船井総研が提言する新たな管理拡大の時流とは
　・これからの賃貸管理会社が目指すべき姿とは！？最新の時流を踏まえて解説します
（２）株式会社アライブの成長の軌跡
　・株式会社アライブの成長の軌跡について、お伝えさせていただきます。
（３）毎年安定的に管理戸数を増やすために今すぐ行うべきこと
　・管理戸数UPの新たな時流とKPI設定と管理が増える組織作りについて解説します
（４）明日から実践していただきたいこと
　・管理拡大施策成功のポイントまとめ
　・明日から実践していただきたいことをお伝えします

【必見！】管理戸数増加セミナー

 
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