管理拡大攻略！管理戸数を昨対120％以上増やしている会社の黄金ルール

賃貸管理会社　経営者・経営幹部の皆さんへ

～賃貸管理会社が取り組むべき時流戦略　シェアアップ編～

賃貸管理会社の経営者の皆様から
今後進めるべき戦略について、最も聞かれるのが、管理拡大策です。

シンプルに、「管理を増やすために、具体的に何をすれば良いのか？」
今日は、その答えを、船井総研　賃貸管理業界の会員様約200社様の中から、
実践されている取り組みをルール化して、お伝えします。

管理会社のシェア戦略

我々、船井総研賃貸支援部では、賃貸管理戸数が昨年対比120％以上の会社
を「管理戸数が順調に増えている会社」と位置付けしています。

1000戸→1200戸、5000戸→6000戸、10000戸→12000戸です。
1000戸未満の会社さんには、年間200戸増を目標に取り組んで頂いてます。

ランチェスター理論から言えば、
商圏としている地域の民営借家に対して、
存在シェア　7％、影響シェア11％、優位シェア15％、1番店シェア26％へと
成長している会社でもあります。

例えば、人口10万人、世帯数4万世帯、うち民営借家1万世帯の商圏だとこうなります。

700戸管理　地域で存在感を表している会社「知ってるよ」
1100戸管理　地域で影響を与えている会社　「結構やってるよね」
1500戸管理　地域で優位性を持っている会社「ああ、有名だよね」
2600戸管理　地域で一番のシェア会社　　　「賃貸なら〇〇でしょ」

管理拡大へ向けた7つの戦略

賃貸管理会社にとって、主力商品であり、基盤顧客は管理戸数です。
私も、賃貸管理会社の経営者さんには、お天気話をするように、
「いま、管理戸数　何戸ですか？」と聞きます。

それでは、ズバリ。
管理戸数を順調に伸ばしている会社さんに共通している7つの戦略は？

１．自社でシェアを上げたい、商圏の賃貸住宅・駐車場の所有者名簿がある
自社関係オーナー以外に、対象となる全てのターゲットオーナーを
明確に把握している。資産・物件情報も情報管理している。

２．高入居率への取り組み（通常月95％への挑戦）
条件変更（初期・更新・退去時ゼロ）、設備交換（設備パック）
など商品化している。事例・実績や、入居率を公表している。

３．家賃UP・家賃維持の為の取り組み
物件再生（リノベーション後払い、金利ゼロ、リノベパックなど）
など商品化している。事例・実績を公表している。

４．物件資産価値、オーナー利益（CF）の維持向上
家賃収入、利益、キャッシュフロー、相続税を診断し、効果を上げる
商品サービスがあり、その取り組みが出来る。事例・実績を公表している。

５．空室物件の別活用、貸し方チェンジ提案
賃貸住宅だけでない別利用ができる（トランクルーム、事業用、マンスリー）
商品化をしている。法人、学生、高齢者、外国人など、新たな貸し主
ターゲット向けにリーシング強化に挑戦している。
事例・実績を公表している。

６．管理受託を進める専任体制・ネットワークづくり
既存オーナー専任、新規受託専任、集客専任の担当者がいて目標管理している
マンスリー、売買、建築、資産活用など管理受託のルートを複数もっていて、
その事業の担当者がおり目標管理している

７．管理を減らさず、紹介・相談される体制・仕組みをもっている
管理オーナーをランク分けし、個別の資産・物件状況が見える化され、問題
解決できる仕組みがある。定期的な、上記仕組みの発信としてオーナー通信、
DM、セミナー、イベント、サイト・SNS運用を行っている。

今一度、自社の現状の取り組みを見直し、今後の取り組むべき戦略に
活かしてください。

【管理戸数シェアを上げている成功企業から導いたルールを知りたい方】

 

シェアから次の戦略

シェア拡大の次に取るべき施策は、生産性向上・高収益化となります。

今回は、高シェア　→　高生産性　→　高収益を上げられている会社様にセミナーを行って頂きます。
船井総研　賃貸管理事業での成功モデルも一気にわかる機会になります。

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