賃貸管理会社の業務効率化はこうする！業務時間1/2・売上2倍・利益4倍になった生産性アップ術

賃貸管理会社が取り組むべき時流戦略　生産性アップ編

今の賃貸管理会社の経営者の皆様が、最も高い関心は、生産性アップです。

管理戸数が増えていっても、従業員ばかり増えていき、利益が出ない。
賃貸管理業は儲からないのでは？と感じられる経営者の方も出てきました。

経費の半分は人件費と言われます。では、いかに少ない人員で管理を運営
するには、具体的に何から手をつければ良いのか？また管理1戸あたり粗利
を幾らまで持っていけるか？

今日は、その答えを、船井総研　賃貸管理業界の会員様250社様の中で、
実現している会社さんの、実例よりルール化して、お伝えします。

今まで、通常の賃貸管理会社では、賃貸管理戸数1,000戸を3～4名で運営し
ていましたが、1,000戸を2名以下で運営できる会社を「効率的な管理運営、
生産性が高い会社」と位置付けしています。1人当たり生産性粗利でいえば、
「2000万以上」を目指しましょうと言っています。

また管理1戸当たりを地方都市（家賃5万平均、管理料年間3万円）で、
粗利6万円（仲介関連の売上は含まず）以上に上げる事も目標にしてもらってます。
管理料以外に、リフォーム・リノベーション・大規模修繕工事、そのほか付帯商品
また収益物件絡みの売買仲介などを、作り出す事です。

賃貸管理会社は、管理戸数を伸ばす、「量」を増やすことが第一優先でしたが
今は、その管理戸数を何人で運営し、1戸幾らの粗利を上げる、また一人当たり
幾らの粗利を出せるかの生産性、いわゆる「質」を重要視するようになっています。

前回お伝えしましたが、賃貸管理会社の経営者さんに、お天気話をするように、
「いま、管理戸数　何戸ですか？」と聞く事が多いですが、
最近は、「1人当たりの生産性はいくらですか？」「全体の粗利を社員数で
割ったらいくらですか？」となってきています。

「量」だけでは、会社を成長させられません。ぜひ「質」である生産性を
意識できる、賃貸管理会社を目指して頂きたいと思います。

それでは、ズバリ。高生産性の賃貸管理会社のポイントを6つお伝えします。

(1)高生産性を推進する目的は、業界課題である、賃貸住宅の空室を解決す
るため（高入居率ブランドを発信し続けるため）。その高入居率に力を注ぐ
ためにそれ以外の業務を徹底して効率化しています。

(2)効率化＝デジタル化だけではない！専門的な業務は徹底した外注化、単純
作業はパート社員実践、誰でも高入居率商品を売れるようにするため分かり
やすい商品の仕組化を行っている。デジタルは次への準備として、単純作業
のパート社員実践は、業務を標準化する中で、次へのRPA・AIへの移行準備に
なっています。パート社員業務の大半はデジタル化に持っていけそうです。

(3)業界では最も手間と時間のかかる業務といわれる入居者管理「クレーム対
応」「審査・督促」「退去立会い」を自社社員ではなく、まず外注する事を
基本にし、社員は高入居率を実現するために賃貸住宅へのオーナーに提案す
る事を中心の役割にしています。

(4)誰でも売れる、商品の仕組化は、主要目的である高入居率になる商品か？
その商品を使うと社内業務が効率化されるか？、その商品は継続的なストッ
ク収入になっているか？で策定しています。

(5)社員さんの提案業務は、その社員さんが実践可能な件数から、想定した
目標の実行管理にする。（提案数、成約率、受注数）

(6)高生産性の賃貸管理実践⇒高入居率を推進できる⇒管理拡大（賃貸
管理会社の主要項目）が出来る⇒売上、及び利益拡大ができる。
結果、社員さんの給与を増やし、休日を増やし、社員さん自身の成長に連動
していることと位置付けています。

賃貸管理業も、「働き方革命」が叫ばれるようになっていますが、高効率業
務の実現からの利益拡大へと目指して頂きたいと考えます。

今一度、自社の現状の取り組みを見直し、今後の取り組むべき戦略に
活かしてください。

 

生産性を、一気に上げている高効率企業の事例

2019年度、グループ管理会社で、粗利6.2億、営業利益2.3億、管理戸数10,500戸を
社員数16名（パート15名）、1人当たり粗利2,500万円超、管理1,000戸をたった1.5名の
社員さんで全て運営してしまう「三福グループ」様のモデルを徹底解剖、

さらには、高シェア　→　高生産性　→　高収益を上げられる、
船井総研　賃貸管理事業での成功モデルについても触れています。

 

 

時間革命 生産性の高い賃貸管理会社の秘密