いま、再注目の”外国人賃貸”は賃貸管理の最後の巨大マーケットになる！？（１）

最近「外国人」というワードが様々な業界で注目されていますね。

そして賃貸管理業界でも「外国人賃貸」という市場が非常に大きな注目を集めています。
今回から2回渡り、この「外国人賃貸」について書かせて頂こうと思います。
まず、１回目の今回は「外国人賃貸の市場性」についてお話させて頂きたいと思います。

なぜ”今”外国人の市場がそんなに注目をされているのか？

シンプルに言えば「現在、外国人在留者が増加しており今後もさらに増加する可能性が高い」
という事でしょうか。

■今回のコラムの参考セミナー■

【外国人賃貸セミナー】
毎年15万人以上が増え続ける賃貸管理の最後の巨大マーケットへの挑戦
～入居後トラブルが増えなかったのは「留学生」に絞ったから～
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/seminar/046326_lp/

現在、2018年度末の在留外国人数は273万1,093人となっており2017年末に比べ
17万人(8％)増加し既に過去最高となっています。

さらに今後も毎年15万人以上増え続け2050年には1000万人を超えると言われています。

これは神奈川県の全人口数に相当する数字ですね。

国籍別の人口数をみてみると従来は中国や朝鮮系の方が多いようでしたが
近年では東南アジアを中心に在留する方が増えています。

(1)　中国　　　　　　７４１，６５６人 (構成比２８．１％) (＋　１．５％)
(2)　韓国　　　　　　４５２，７０１人 (構成比１７．２％) (＋　０．５％)
(3)　ベトナム　　　 ２９１，４９４人 (構成比１１．１％) (＋１１．１％)
(4)　フィリピン　　　２６６，８０３人 (構成比１０．１％) (＋　２．４％)
(5)　ブラジル 　　　 １９６，７８１人 (構成比　７．５％) (＋　２．８％)
(6)　ネパール　 　　　８５，３２１人 (構成比　３．２％) (＋　６．６％)

※法務省法務省入国管理局：平成３０年末現在における在留外国人数について　より抜粋

また今年の年4月より、外国人在留資格に「特定技能」が導入されました。

新しい在留資格で、深刻な人手不足と認められた14の業種に、外国人の就労が解禁されました。

制度が始まったばかりで、まだ整備しなければいけない問題は多くあるようですが
特に今回の制度においては地方における外国人の労働の流入が期待されており

従来の東京・大阪のみならず地方都市でも
昨年対比300％越える外国人在留者が増加しているようです。

私自身、全国の様々な県の賃貸管理産会社を回らせて頂いておりますが、
地方の工場地帯でこの１～２年で外国人の入居が一気に進み
短期間で入居率がで5％以上、上昇したというエリアもありました。

賃貸住宅のオーナーにとっては、低入居率時代の救世主になりうる
存在になって来ているのではないでしょうか。

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しかしこれだけ在留外国人が増加し続けている日本ですが
実際に外国人在留者が日本で住まいを探すには、大きな壁があるようです。

法務省が2017年に公表した「外国人住民調査報告書」によると、日本で住まいを探したことのある
外国人約2000人に対してアンケートをとった所、
約4割にああたる39.3％が「外国人であることを理由に入居を断られた経験がある」
と答えたそうです。

また、「外国人お断りと書かれた物件資料を見たのであきらめた」という回答が26.8％
「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」が41.2％と
約半分の方が入居を断らられているというのが実情のようです。

事実、外国人を入居させてた事によってトラブルになったというケースも多数ありますが
これは文化の違いからくるものですから、
生活習慣やルールを知らない事でトラブルになるケースがほとんどです。

言葉の壁は大きいですが、必要なコミュニケーションを代行したり、翻訳したりするサービス
たとえば、外国人専用の保証会社やコールセンター等も出来ています。

実際に今回セミナーに登壇して頂く日本財託様でも、そうしたサービスを有効的に活用し
現在2000名以上の外国人入居者様を抱えていらっしゃいます。

日本では久しぶりに経験する、人口増（急増する在留外国人）ですので、
空室が増える賃貸業界にとっては絶好の機会ととらえ、準備を進めて頂く事をお勧めします。

次回のコラムでは「外国人賃貸に取り組む際に最初に取り組むべき５つのこと」について
書かせて頂きます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました