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【期限間近】不動産×シニアビジネスの全貌大公開セミナー

2025年04月02日 (水)

カテゴリ：: コンサルティングコラム

いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総研の高谷と申します。

日本の不動産市場は、
今、大きな転換期を迎えています。
人口の高齢化が進み、
老後の住まいに対するニーズが変化する中で、
多くの不動産企業が、
「売買案件の集客が安定しない」
「管理物件に入居している高齢者対応に困っている」
「景気が不安定なため不動産とは別の収益の柱が欲しい」
という課題を抱えています。

こうした状況の中で、新たな集客導線を確立しながら、
低投資で安定した収益を得る方法があるとしたらと
お悩みの企業様も多くいるのではないでしょうか。
そのような状況の中で、
今注目を浴びているのが、「老人ホーム紹介事業」です。

不動産業界×老人ホーム紹介事業の可能性

老人ホーム紹介事業とは、
一言で言うと高齢者と老人ホームを繋ぐ仲介事業です。
業務内容としては、不動産賃貸と類似している点が多く、
シニア版不動産賃貸ビジネスとも言われています。
国内の高齢者が増える中、
非常にニーズが高まっているビジネスのひとつでもあります。
また、このビジネスは単なる紹介ビジネスではありません。
不動産売買・賃貸・管理と高い親和性を持ち、
既存のビジネスを活かしながら新たな収益を
生み出すことを側面に持ち合わせているのも魅力の一つです。

➀ 売買案件の新たな導線が生まれる
老人ホームへの入居希望者の多くは、
老人ホームへの住み替えに際して、
「自宅を売却して入居費用に充てたい」
という一定のニーズが発生します。
この売却案件を貴社の不動産売買へとつなげることで、
新たな集客チャネルを確立できます。

② 管理物件の高齢入居者の孤独死リスクを解決しながら、
紹介手数料を獲得
高齢入居者が増える中、
孤独死のリスクが大きな課題となっています。
老人ホーム紹介を通じて適切な時期に適切な施設を案内することで、
入居者の生活の質を向上させながら紹介手数料という
新たな収益も得ることができます。

③ シニアビジネスの基盤となる
老人ホーム紹介事業を基盤に
他のシニアビジネスを展開される方が多くいらっしゃいます。
少子高齢化や2040年問題など、
シニアビジネスの需要は増加傾向にあります。
今後、シニアマーケット参入を検討されている方にとって
今のうちに高齢者集客の基盤を構築しておくことは非常に重要です。