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賃貸不動産会社向け｜アフターコロナでの集客数アップのためにやるべきこと
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先日の政府発表で、今年の5月8日をもって新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行することになりました。
すでに、国内のあちこちで外国人・日本人の観光客が増えており、市街地ではコロナ前のような人混みでにぎわうようになっていますが、名実ともにコロナが終息して「アフターコロナ」に入っていきます。
ここから加速する大きな変化を知り、どうすればその変化に対応できるのか？を知り、集客アップさらには売り上げアップを目指しましょう。そのためには、組織づくりが重要となってきます。
賃貸不動産会社向けアフターコロナでの集客数アップについて、早く知りたい方はこちらを無料ダウンロードしてください。
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【今回お伝えしたいこと】
１．地域密着不動産会社の未来戦略
２．上位２％の会社だけがつかむことのできる未来
３．「サステナグロースカンパニー」になるための組織戦略
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１．地域密着不動産会社の未来戦略
日本のみならず先進諸国のマーケティングで重要となっている考え方に「ライフタイムバリューの最大化」があります。
ご存じの方も多いかと思いますが、これは自社商品についての個々の顧客の購買額を大きくしていくことを追求するもので、「顧客生涯価値の最大化」とも呼ばれています。
そのために、あらゆる業種であらゆる企業が顧客情報を蓄積し、分析し、あらゆる商品・サービスを品揃えして自社での「ワンストップサービス」を提供するべく様々な取り組みを行なっています。
賃貸不動産ビジネスでは中古物件の空き室再生・運用をコアバリューとして、あらゆる商品・サービスを品揃えして「揺りかごから墓場まで」のサポートをするための競争が全国各地で始まっています。
しかしながら、住宅ビジネス、建設ビジネスなど異なって賃貸不動産ビジネスは「サービス単価が低い」という特徴があり、それ故に「社員一人あたりの生産性が低い」という弱点があります。
この弱点故に賃貸不動産ビジネスは高い賃金を払うことが出来ず、沢山のスタッフ数を抱えることができず、ひとりあたりの業務の種類・量が多くなりがちでその過酷さ・難しさゆえに離職率が高くなってしまうという問題を抱えています。
２．上位２％の会社だけがつかむことのできる未来
この問題は、賃貸仲介、賃貸管理、ＰＭ営業、売買仲介、工事などといった何種類ものビジネスかな成る「複合的ビジネスモデル」を運営することが出来なくては解決できません。
そして、この複合的ビジネスモデルを運用するためには「３階層のマネジメント」が不可欠です。
トップマネジメント、ミドルマネジメント、現場マネジメント。
これが「３階層のマネジメント」です。
多くの不動産会社では、ここが十分に機能せずに「兼務」が多くなり、「機能不全」になって「成長が横ばい」になっていることが多いようです。
自社ではいかがでしょうか？
ここ数年、売上・社員数・管理戸数が大きく変わっていないならば、「３階層のマネジメント」が機能していないことを疑ったほうがよいでしょう。
「３階層のマネジメント」が機能すると上位２％の壁を突破でき、「社員数50名、賃貸管理戸数5000戸、粗利6億円の下限ライン」を超えることが出来る会社の仲間入りを果たすことができます。
全国１万社の賃貸不動産会社のうち社員50名の壁を超えることができるのは2%だけですが、賃貸不動産会社は、この規模になるかならないかで生産性、利益率が大きく変わってきますから、この壁にチャレンジする価値はとても大きいものではないでしょうか？
貧乏暇なしで毎日の業務に追われる体制を続けるのか。
高い収益性で個々が専門性を持って仕事に集中できるのか。
どちらの体制を選ぶかは、経営者の考え方１つで決まります。
３．「サステナグロースカンパニー」になるための組織戦略
３階層のマネジメントが機能するようになると、できないことを叱るマネジメントから、できることを褒めるマネジメントになり、社員さんが「自分の強み」で組織に貢献することができるようになります。
若手リーダーが次々と生まれて現場をけん引し、中間リーダーがリーダーを育成し、ベテランリーダーが組織全体をけん引する組織となります。
若手が育ち、リーダーが育つ「仕組み」を持っている会社だけが、「100年続く会社」となることができます。
そういう仕組みを持った会社を、船井総研では「サステナグロ―スカンパニー」と読んでいます。
そのための事業戦略は、前述の「顧客密着ワンストップサービスビジネスモデル」です。
ただし、そのモデルを運用するためには「３階層のマネジメント」が不可欠であり、そのために採るべき組織戦略は「２４のマネジメント項目」です。
「２４のマネジメント項目」は、４つの中分類に分かれ、「①ビジョン経営」「②組織開発」「③人財開発」「④ＤＸ」で構成されます。
この内容について解説しているのが、今年最初に私が執筆した「【2023年時流レポート】成果の出せる組織づくり」です。
無料ですので是非お読みいただき、2023年以降の自社の経営にお役立ていただけたら幸いです。
レポートを最後までお読みいただければ、「100年企業をつくるための経営者の仕事」がお分かりいただけます。
賃貸不動産会社経営者さま向け「成果の出せる組織づくり時流レポート2023」
https://www.funaisoken.co.jp/dl-contents/2023jy-rent-realestate
賃貸不動産会社経営者さま向け「成果の出せる組織づくり時流レポート2023」
宮下 一哉
1973年生まれ、神奈川県出身。 2002年に船井総研入社し、賃貸管理会社向けの コンサルティングに20年超従事している。 「マーケティング×マネジメント」視点での 総合的な差別化戦略構築により 「100億×100年企業づくり」をサポートし、 大手・中堅企業から全国各地の地域一番店の コンサルティングを担当。 「ビジョン経営」「ＤＸ」の推進などによる 社内一体化や高収益体質化を進めていく手法が 好評を得ている。
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