年間管理300戸増加、入居率96％を達成！？賃貸管理会社の業績向上に必要な公式

本日は賃貸管理業績アップについてお伝え致します。

賃貸管理の売上の公式

賃貸管理の売上公式は下記の2パターンあります。

（1） 売上＝管理戸数ｘ入居率ｘ管理戸数単価
（2） 売上＝退去数ｘリノベーション提案率ｘ提案受注率ｘ単価

今回は公式（1）の管理戸数増加と入居率アップ手法についてお伝え致します。

船井総研では空室対策による管理戸数及び入居率増加を推進しています。
他社が狙わない、いわゆる「ダメ物件」と呼ばれる物件を積極的に取りに行き、
空室対策によって客付をすることにより、
入居率だけでなく、空室オーナーの物件を管理にもっていく手法です。

船井総研では年間管理300戸増加、
入居率96％をKPI指数としています。

入居率が90％以下の場合は、
まず既存管理物件に対して空室対策をし、
入居率アップに取り組んで
管理増加後もそれに対応できる体制を整える必要があります。

空室対策の3つのポイント

賃貸管理において重要な空室対策の重要項目は下記の３つです。
（1） 条件
（2） 設備
（3） 家賃

今回は（1）条件についてお伝え致します。

条件を決定する上で重要なポイントは下記の2点です。
（1） ネットで検索される条件
（2） 成約につながる条件

ネットで検索される条件は
ポータルサイトの条件設定を行ったときに
その条件で一覧に表示される条件です。

例えば、
大手ポータルサイトでは物件の最寄り駅を3駅まで登録することができます。
1駅しか設定していない場合、他の駅近くで条件を縛った場合、
その物件は検索一覧に表示されませんが、
3駅登録されていれば検索一覧に表示される可能性は3倍になります。

自社物件が1日平均何回検索一覧に表示されるかを確認し、
地域ごとの人気条件を把握して、
まずネットで検索される物件に条件を変更しましょう。

成約につながる条件設定とは、
お客様に来店していただいた際、
実際に申し込みをいただくことができる条件です。

仲介手数料、入居時費用全額免除や
周辺地域の治安、
近隣にコンビニがあるかどうかなど、
ポータルサイトの条件では
絞り切れない条件でお客様が好む条件です。

ネットで反響を取る物件と
実際に成約を決める物件は必ずしも一緒ではありません。

地域特有の2つの条件パターンを分析し、
対策することが重要です。

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空室対策から管理受託につなげるために

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