【無料ダウンロード】今の体制で相続に切り込む！５つのポイントを徹底解説

いつもコラムをお読みいただき、ありがとうございます。
今回は不動産相続に取り組み、今の体制・知識がなくても成果につなげ、
管理を1000戸増加させる5つのポイントについてお伝えいたします。

ポイント１　“相続前”だけに特化しない。

相続、と聞くとたいてい、「これから亡くなる方の資産対策」を想像されるのではないでしょうか？
実は、この「相続」というイメージは広いようで狭いテーマです。
相続を賃貸会社の得意分野に合わせて事業化するには、「相続前」「相続中」「相続後」といった、
オーナーの状態に合わせて困っているところを助ける集客や提案をしていくことがポイントです。
「亡くなる前の相続」で困っているオーナーは一握りです。
ここだけに焦点を絞ると、賃貸会社の相続攻略は失敗します。

ポイント２　今の体制で“不動産相続”攻略の仕組みを作る！

相続といっても、うちは専門でできる社員もいないし難しいよ…
とおっしゃる経営者様もいらっしゃるかと思います。ごもっともです。
重要なのは、“今の体制で業務に不動産相続”を付加すること。
難しい知識や技術ではなく、今のオーナーとのかかわりの中で新しい取り組みができる仕組みを作ることが重要です。
知識先行、人材先行の取り組みでは、会社ぐるみでの不動産相続は失敗します。

ポイント３　毎月の見込み客管理・来店診断を徹底する。

不動産相続ビジネスを新しく定着させるために大事なのは、社内で見込み客管理の仕組みを作り徹底すること。
第百不動産さんでも、当初ここは経営陣が中心となって徹底的に管理していました。
その方法の一つが、“来店型の診断”です。
訪問形式ではなく、来店し診断・提案する仕組みを作ることで営業状況の共有が進みます。
任せっぱなしではうまくいかないケースが増えていきます。

ポイント４　誰でも提案できる、社内の仕組みが必要。

目の前で困っているお客さんは社員さんが勉強するまで待ってはくれません。
「簡単に」「誰でも」「難しい知識なしに」定型化した提案ができることが重要です。
賃貸会社の提案に税理士さんや弁護士さんのような難しい計算や知識は必要ありません。
そこは専門家にお任せし、得意な分野を使った提案が重要です。
船井総研では、こういった相続提案を自社の管理システムと連動し簡単に実施できるシステムを活用していただいています。

ポイント５　働き方改革、採用難・・・　社員さんが成長できる組織体制・成長ステップ・待遇の環境をつくる！

相続不動産のような新しい事業を立ち上げるのも、社内で連携し案件を上げたり、
ひいては管理を増やし・入居率を上げるのも、すべて社員さんの働きにかかっています。
働き方改革時代に、社員さんが成長できる、働きやすい組織体制・待遇の環境をつくる事が不可欠です。
そのために、生産性の高い新しい事業の柱をつくる事です。
社員さんの成長が会社の成長です。これが不動産相続モデルの神髄です。

上記のポイントを押さえ、不動産相続事業に参入し管理を1000戸伸ばされている、
長崎県佐世保市の第百不動産様に特別にご登壇していただくことが決定いたしました。

講座の中では、不動産相続の構築の方法や、管理受託しやすいオーナーセミナーの運営方法、
実際に使用しているDM等をご紹介していただきます。
またとない機会ですので、ぜひご参加いただければと思います。

セミナー当日には船井総研の方から上記の5つのポイントについても詳しく解説させていただきます。

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また、今回は特別に不動産相続事業の成功の秘訣を無料で公開しております。

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