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【超高生産性賃貸管理】「生産性2,500万円・高入居率・年間管理増加数1,000戸!儲かる会社の“賃貸管理”」

 
 
皆様、船井総研の火山です。

2018年も残すところ、残り10日ほどとなりました。
今回は、“生産性”という言葉に目を向けたいと思います。
年間の総粗利益を、社員数で割ったものが“生産性”となります。

2019年4月には、働き方改革関連法案が施工されます。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、
成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
と国策で進むようです。

働き方改革、つまり尺度の変わる生産性向上策のポイントは7つあります。

(1)均質な働き手から多様な働き手へ
(2)働く場所と時間をフリーに
(3)マネジメントは個別最適化へ
(4)非正規活用の再定義
(5)働き方改革の弊害を意識しよう
(6)テクノロジーの活用で労働生産性を向上
(7)最終段階は、知的生産性の向上へ

2019年の最重要キーワードとして、「尺度の変わる生産性向上」にチャレンジ
してみてください。

2019年1月、船井総研 賃貸管理ビジネスコンサルティングチームとして、
この尺度の変わる、生産性向上策として、上記ポイント7つを見事に実践して
いる成功事例として、「高効率賃貸管理」成功モデルセミナーを開催します。
↓詳しくはこちら↓
https://lp.fhrc.jp/seminar/039695-lp.html

愛媛県松山市に本社を置く、「三福管理センター」さんです。
管理11,000戸、社員数16名パート15名、粗利6.2億、営業利益2.3億。
1人当たり生産性2,500万、年間管理拡大数1,000戸超、最大入居率98%超

管理戸数11,000戸を、社員さんたった16名で運営する。つまり管理戸数1,000戸
を、なんと1.5名の社員さんで全て運営してしまうというものです。
1人当たり生産性は2,500万円を超えています。

ポイントは5つあります。少しだけ解説すると…
(1)外注化、(2)パート化、(3)デジタル化、(4)商品化、(5)標準化です。

(1)~(5)を利用し、「やること」を増やすのではなく、「やらないこと」を決めること。
例えば外注化。クレーム対応はクレーム対応のプロ、コールセンターに任せる。
トラブルに駆けつけるのは、設備のプロ業者に任せる、などです。

最終的に、社員さんが知的生産に集中した「オーナー資産コンサルティング」
ができる状態にもっていき、粗利からの利益率は脅威の35%を超え、残業をなくし
休日を増やし、そして給与水準を上げる成果も出しています。

まさに、2019年、賃貸管理業の生産性を上げる、最も最先端の事例企業です。

【賃貸管理ビジネスセミナー2019】
・特別ゲスト講師:株式会社三福管理センター 代表取締役 永井俊昭氏
・日程:2019年1月17日(木)
・場所:TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター
・時間:13:00~16:45(受付12:30~)
↓お申し込みはこちら↓

https://lp.fhrc.jp/seminar/039695-lp.html