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事業経営拡大のど真ん中は『人』


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつも当メールマガジンを御愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の三上です。

個人的な話になりますが、最近は縁あって賃貸管理業界の各会合などにも参加させていただいております。
そういった場で、たくさんの経営者様と情報交換をさせていただく機会を得られ、大変ありがたく思っております。

そんな中で、数年前までは、仲介、管理、売買の基本事業の3本柱に、新商品の開発や拡販、高単価商売を展開している会社の成功事例を耳にすることが多かった印象でしたが、多くの経営者様が『人』をど真ん中に考えた経営を実践されているなと感じる機会が増えております。

基本業務スキル以外に求められる能力とは!?

具体的に『人』をど真ん中に考えるとはどういうことかと言いますと、社員をきちんど育てているかという点が一つのポイントになります。

賃貸、管理、売買、どの分野で活躍されているかは人それぞれですが、賃貸管理会社の社員として、基本業務スキル以外に求められるスキルは、対オーナースキルになってきます。

その中で、一つは心構えのような要素になりますが、同様に専門的な知識が大事になってきます。
オーナーと対等な関係を築きつつ、同等以上のレベルで会話ができる知識のことになります。賃貸経営に関する収益改善手法や空室対策等の考え方や、投資費用対効果の分析、物件の購入判断の可否など、言葉に並べるとキリがないですが、つまりはオーナーに対してコンサルティングができるようになる必要があるということです。

オーナーコンサルティング社員はどう育てるのか?

そうは言っても、一朝一夕にコンサルティングができる社員を育てられるわけではありません。
現場で学ぶことが多いのは当たり前ですが、会社側が狙ってそういったスキル習得ができるプログラムや環境を提供する必要があります。

環境に関しては、ジョブローテーションを取り入れるとよいでしょう。
様々な業務経験をすることで、オーナーコンサルティングに必要な知識の習得ができるようにはなっていきますが、知識は積み重ねていくことが大事です。賃貸部門で学んだ知識やスキルを、管理部門に異動した後に活用できないようでは意味のないジョブローテーションになってしまいます。

プログラムについては、社内研修や外部研修の開催や、具体的な習得スキルの見える化を行っていく必要があります。
どんなスキルや知識を習得できればオーナーコンサルティングができるということを明確にしてください。

今回ご紹介した内容は『人』を中心に考えた組織づくりの一部にはなりますが、『オーナーコンサル社員の育成』を軸に業績拡大している成功事例のご紹介をさせていただきます。

7月6日に船井総研のセミナーでは初めて、株式会社アートアベニューの藤澤雅義社長にご講演いただきます。
アートアベニュー様では、オーナーと直接相対する社員以外にも、オーナーコンサルティングができるような基礎知識の習得を実践しております。その結果、管理戸数は毎年安定的に増え続け10年間で約4000戸増加。首都圏の競合多きエリアで、売上も毎年2桁成長を続けております。

自社の営業レベルの底上げはもちろんですが、社員のキャリア形成にも役立つ内容となっておりますので、是非この機会にご参加いただけますと幸いです。

オーナーコンサルティング社員の育成方法を大公開!

賃貸管理会社の社員育成!『オーナーコンサル社員の育成方法』
【特典】
・セミナー事前、事後、貴社に合わせた個別課題解決MTG付き
【開催詳細】
開催日時:7月6日(木)13:00~16:30
開催場所:船井総合研究所 東京本社

【講座内容】
①なぜオーナーコンサル社員の育成が必要なのか
賃貸管理会社がオーナーコンサル営業ができる社員の育成を行うべき理由をお伝えいたします。
株式会社船井総合研究所 三上圭治郎

②オーナーコンサル社員育成の仕組みづくり
10年間で管理戸数を4000戸伸ばした、株式会社アートアベニューのオーナーコンサル社員の育成の取り組みについてお伝えいたします。
株式会社 アートアベニュー 代表取締役 藤澤 雅義 氏

③管理が増える組織づくりのポイント
管理戸数拡大に向けたどういった組織づくりの考え方が必要か、船井総合研究所の考え方をお伝えいたします。
株式会社 船井総合研究所 上野 拓也

④明日から実践していただきたいこと
本日のセミナー内容を踏まえ、明日から皆さんに実践していただきたいことをお伝えいたします。
株式会社 船井総合研究所 三上圭治郎

セミナー詳細・申込はこちらから

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三上 圭治郎

船井総研入社後、一貫して賃貸管理業界のコンサルティングに従事。オーナーの資産管理を切り口に、賃貸管理会社のコンサルティングを行う。お手伝いした企業の業績アップだけでなく、その先にいる顧客(地域のオーナー様)にまで目線を向け、業界全体の活性化に取り組んでいる。

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