不動産会社が狙うべき次なるマーケット！民泊・ホテルの運用・販売で成功した事例

 
本日は、成熟期に入った不動産業界の問題と、
新たなマーケットに着目した商品事例を、数字を踏まえてご紹介します。

不動産会社が民泊を運用して成功できるのか？

そういった疑問にお答えする最新情報をお届けします。

１． 2019年、不動産投資業界は新たな局面に突入

2018年は「かぼちゃの馬車」事件、スルガ銀行の不適切融資、レオパレスの施工不良問題、
TATERUの改ざん問題と不動産業界を揺るがす問題が数多く発覚した1年でした。
また、現在日本は深刻な人口減少に直面している一方、2015年の法改正に伴う相続税対策などを目的とした
新築賃貸住宅の建設が相次ぎ、賃貸物件の需要と供給のバランスが崩れつつあります。

2030年には空室率が30％を超えるとも言われており、
既存の賃貸物件では商品としての魅力が欠けてきている現状があります。

その結果、金融機関は審査体制を見直し、
不動産投資に対する積極的な新規融資を中断してきています。

２． 時流に適応した新たな商品で新規市場を開拓

上記のように成熟した市場では、対策を打たないままでは衰退の一途を辿ります。
そこで、既存のお客様に対し新商品を販売する新規市場の開拓が必要となってきます。

業績を安定して伸ばしている企業は、積極的なビジネスモデルを展開している傾向にあります。
10年先でも生き残る企業として、我々経営者は、商品販売戦略を柔軟に変えていかねばなりません。

３． 【時流マーケット】訪日外国人マーケット
～外国人旅行客は全都道府県共に5年で160％以上増えている～

現在の時流のマーケットとして、訪日外国人マーケットがあります。

日本政府観光局によると、2018年の訪日外国人旅行者数はついに3000万人を超えました。
2011年は622万人、2014年は1341万人であったことを考えると、驚異の伸び率です。
オリンピックの高まりを受け、2020年には4000万人、2030年には6000万人が訪れるだろうと発表されています。
また、一人当たりの旅行支出額は平均153,921円、
うち宿泊費用は43,397円と国内客に比べると高い傾向にあり、訪日外国人客は巨大なマーケットと言われております。

その一方で、旅館とホテル、簡易宿所の客室数の推移をみると
180万室と国内外の旅行客に対しての受け皿としては、十分でないことが予想されます。
また、1部屋あたりの平均利用者数は、国内外の旅行客ともに旅館は2.5人、ホテルは1.5人、
簡易宿所は2.2人程度と1部屋に泊まれる人数は少なくなっています。
家族や友人と一緒に来日することが多い外国人は、ばらばらの部屋に泊まらざる得ない状況となっています。

このような背景から新たな不動産の貸し方として、
「戸建てを利用した宿」という選択肢が誕生しました。

４．訪日外国人のニーズに応えた一戸建て旅館運用・販売で利回り15％、粗利1000万円

ある企業では、自社で戸建て旅館を建築し、運営したところ、
運営1年目で運用益87万円/棟（利回り15％）、売却利益1000万円/棟を得ることができました。
「来日したがホテルが取れない」「大人数で同じ宿に泊まりたい」という訪日外国人のニーズに見事に一致し、
稼働率の高い商品として運用されています。
観光客の多い浅草エリアでは稼働率80％以上を維持しています。
その結果、事業参入12ヶ月で22棟建築・販売し、年商10億円を達成しました。
運営は、専任者1名で8棟回すスキームを作り、仕組化しています。
まずは自社で運用して実績を作り、投資家に販売することで安心して投資家も購入された事例になります。

訪日外国人向け戸建て旅館販売モデルは、まだ参入企業が少なく、ブルーオーシャンの市場です。
早期に参入すればするほど優位性の高いビジネスモデルになります。

成熟していく不動産事業の中で生き残るためのヒントとして、下記セミナーをご用意しました

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訪日外国人をターゲットにした新たな投資商品
一戸建て旅館運用・販売で利回り15％、1棟利益1,000万円！
インバウンド向け旅館事業参入セミナー

日時：6月27日（木）13：00～16：30
場所：(株)船井総合研究所　五反田オフィス

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「自社の次なる打ち手は何か？」を考える機会になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。