◤賃貸管理会社が今後“新規事業”をはじめる上で考えるべきこと◢


カテゴリ:
収益不動産事業

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1.賃貸管理会社が新規事業を検討する上で抑えておくべきポイント

東京を中心に日本国内におけるコロナ感染者数は増加傾向にあります。
ただ一方で、afterコロナを見据えた新規事業を検討・実施される経営者の方も徐々に増えてきているように感じております。

コロナ禍において金融機関の融資が比較的多く行われていることも、
新規事業への参入を検討される企業様増加の後押しとなっているかもしれません。

さて、今回は賃貸管理会社において新規事業を検討される際に押さえておきたいポイントを考えていきたいと思います。

まず、賃貸管理会社様において新規事業を検討される際に、
「自社商圏オーナー向け商品」と「新規オーナー向け商品」の2つの商品が考えられます。

ただ現在の市場において、地方の賃貸管理会社様では、既にエリアの地主オーナーが大手デベロッパーなどに多く営業を受けており、自社エリアオーナーへのアプローチが難しいという問題が散見されます。

そのため今後は自社エリアオーナーだけではなく、他エリアの投資家も視野に入れて新規事業を検討されることが、今後の事業拡大には必要と考えられます。

また現在、新型コロナウイルスに対するワクチン開発がまだ行われておらず、先行不透明な中においては、①取り組み易く②リスクの少ない投資をお勧めさせていただいております。

今回はこのコロナ禍で、2020年7月以降に新しくスタートされた企業様が存在する”戸建賃貸ビジネスモデル”をご紹介させていただきます。

2.取り組み易く、リスクの少ない戸建賃貸ビジネス

まず新規事業参入の条件である「①取り組み易く②リスクの少ない」点では、

戸建賃貸ビジネスモデルは

①アパートなどと比較して建築可能業者数が多いこと
②空室リスクが少なく実需戸建物件としての出口があること、

などから新規事業参入には適していると言えます。

※空室リスクが少ない投資である点は、8月21日付でお送りをしております「【コロナ以降反響数200%超!】在宅時間の増加で注目される「戸建賃貸」需要」をご覧いただけますと幸いです

一例として、新たにこの事業をはじめられたエリアである「広島市・岡山市・北九州市」で市場調査をおこなった際も
広島市:市場の空室物件106,271件の内、戸建賃貸物件:1,655件(1.53%)
岡山市:市場の空室物件119,755件の内、戸建賃貸物件:2,363件(1.97%)
北九州市:市場の空室物件48,002件の内、戸建賃貸物件:451件(0.94%)
市場に競合物件がほとんど存在しないという状況でした。

また、この戸建賃貸物件は築30年40年以上物件が多く含まれるため、
新築の戸建賃貸物件はほとんど存在しない状況です。

このコロナ禍で新規事業に参入された2社様の市場データでございましたが、
みなさまも今後新規事業をはじめる上でぜひご参照いただけますと幸いです。

また、今回ご紹介させていただいた「戸建賃貸ビジネスモデル」を扱ったセミナーを開催させていただくことが決定いたしました。
少しでも気になる方は是非一度ご参加いただけますと幸いです。

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この記事を書いたコンサルタント

上村 隆一郎

新卒で船井総合研究所に入社。入社後、住宅・不動産業界のWEBマーケティング、営業研修、商品企画に従事。モデル企業の進捗管理ツールや営業支援ツールの作成を手掛けるなど、現場レベルの実務のサポートを行っており、現場目線を持った提案を心掛けている。

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