短期賃貸事業（ホテル・民泊・マンスリーマンション）のコロナ禍の業界動向

昨今の短期賃貸事業の市場は新型コロナウィルスの影響で日々激しく変化していますので
今回はデータをもとに、各業態がどのような影響を受けていたのかまとめてみることにします。

◆ホテル
観光庁が出している宿泊旅行統計調査によると、
ホテルの稼働率は昨年の11月から減少傾向にあり、5月の稼働率は12.8%と昨年11月から50ポイント以上も落ち込んでいます。
しかしながら、5月に底をついてから6月は22.4%と約10ポイント稼働が回復しています。
大阪市内のホテルでは7月の稼働がさらに回復しているというニュースも出ております。
要因としては「GoToトラベルキャンペーン」などを利用した近隣からの誘客ができているという所にあります。
稼働率の上昇により回復傾向を見ることが出来ますが、以前として稼働率は低く今でも厳しい状況が続いています。

◆民泊
「民泊」を認めた住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から2年が経ち順調に市場が拡大してきましたが、新型コロナウィルスの影響で首都圏1都3県の利用は前年から半減しています。
要因は民泊のメインターゲットである訪日客の蒸発です。
首都圏にある民泊会社は料金を半額にしても国内客の誘客効果は薄かったと話しており、
訪日客の回復目途が立っていない段階では民泊経営は業績回復が難しい状況です。

◆マンスリーマンション
マンスリーマンションは短期賃貸事業の中では最も新型コロナウィルスの被害が少なかったといえます。
船井総研と付き合いがある会社の稼働率は通常時と比べて、地方で5ポイント、首都圏で10ポイントダウンしていますがこの稼働率が下がった要因は法人の出張・研修などのビジネス利用の減少で、
春先からの中長期案件が減少した結果、稼働率が落ちているというのが要因の一つに挙げられています。
一方で、個人客はコロナ蔓延期ではテレワークとしての利用やコロナ濃厚接触者の隔離などコロナ禍で新しい需要もあり増加しました。
個人客需要は緊急事態宣言解除後も安定しており、通常時と同程度の集客が出来ています。

以上、
短期賃貸事業の新型コロナウィルスの影響をまとめると、
マンスリーマンション　＜　ホテル　＜　民泊　の順に影響が大きかったと言えるでしょう。

民泊とマンスリーマンションは貸し方、契約期間に違いはあれど
商品はどちらも家具家電付きの部屋とあまり大きな違いはありません。

そうした影響もあってか、
民泊業からマンスリーマンション事業に転換したいという問い合わせが非常に増えております。
先日の賃貸住宅新聞にも、都心部を中心に民泊物件を運営している大手民泊運営企業様が民泊物件をマンスリー転用したという事例がありましたが、
空室を埋めるためにマンスリー事業への転換を本格的に検討されている会社様は全国各地で見受けられます。

今回は民泊事業をマンスリー事業に転換させる際のポイントをお伝えさせて頂きますが、
マンスリー事業の転換のポイントは
①単身向け物件
②事業化戦略
の2点です。

マンスリー事業はスケールメリットが大きく1室や2室などのマンスリー運用では思ったように収益が上がっていかないのが実態としてはあります。
マンスリー事業への転換で成功されている会社様は少なくとも30室以上を運用し、事業化していることがポイントといえるでしょう。

今回ご紹介したデータも含め、マンスリー事業への転換へのポイントや事業化ステップをまとめましたので
ご興味がありましたらこちらのレポートをぜひご覧いただければと思います。
・【民泊業者必見】Withコロナ緊急対策レポート

また船井総研では、マンスリー事業がどのようなビジネスモデルか、成功している会社がしている取組みなどマンスリー事業を理解していただくためのセミナーをご用意しております。
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