【コロナの影響で発生した、意外な賃貸需要!】コロナショックで起こる変化を読み解く


カテゴリ:
マンスリー事業

新型コロナウィルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。
船井総研では随時、新型コロナウィルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウィルス感染対策の一助となれば幸いです。
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本日は、新型コロナの影響で「新たに発生した賃貸需要」についてご紹介します。

2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として政府は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に緊急事態宣言を発令しました。

対象地域以外でも、独自の緊急事態宣言を発令する動きが見られています。

そのような影響を受け、「通勤リスクを減らすため、短期で部屋を借りたい」という個人客からの問い合わせや「社員の感染対策の一環として部屋を借りたい」といった法人からの短期賃貸需要の反響が全国各地で増えています。

実際、大阪の会社様では大手電鉄会社からのまとめ借りの問い合わせがあり、埼玉の会社様では家具付き賃貸で1~3月に300件近くの反響を獲得されたそうです。
コロナの影響を受け、新たに賃貸物件を短期で利用したいお客様や、家具・家電付の物件を求めていらっしゃるのです。

一方、船井総研が独自に行った調査によると、
賃貸最大手ポータルサイトSUUMO に掲載されている物件の中で、家具・家電付き賃貸の比率は低く、2020年3月時点で東京都23 区のSUUMO物件掲載数全59.6 万物件のうち10.96%しかないというデータがあります。

市場に僅かしかない家具家電付賃貸やマンスリー物件は、
有事の際に地域に必要とされる「新たな貸し方」でもあるのです。

地域に根付き、必要とされる不動産会社になるためには、
新たな賃貸ニーズを読み取り、「貸し方」の商品バリエーションも時代に応じて増やしていくことが求められています。

リーマンショック後のデータを紐解くと、有事の後入居率が低下しています。
今後、地域のオーナーのキャッシュフロー悪化が起こりうる中で、借上げによる家賃保証が求められるサービスとなります。

普段、一通りのWeb掲載対策を行った後は反響を待ちがちになっているかと思いますが、
今後は反響を取るための「攻めの商品づくり」も非常に重要です。

そこで、家具・家電付賃貸や短期で貸し出せるマンスリー物件を今後増やしていくことをおすすめします。

4月の異動に関し、辞令は出ているが実際の転勤は時期を見て行うという大手企業も多く、事態の終息後は反動で法人からの需要が発生することも考えられます。

法人・個人客、どちらにもニーズの高い商品で地域に必要とされる不動産会社を確立してみませんか?

時代のニーズに合わせた形で賃貸事業を進化できるよう、
船井総研では、下記のようなWebセミナーをご用意しております。

お気軽にご参加できますよう、通常のセミナーよりコンパクトな形でご用意しております。
全国どこからでも参加可能ですので、お気軽にご参加くださいませ。

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■講師:株式会社船井総合研究所 賃貸支援部
収益不動産グループ マネージャー 青木 一将
青木

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この記事を書いたコンサルタント

中岡 千瑛

愛媛県出身。早稲田大学卒業後、船井総合研究所へ新卒で入社。
入社後は、賃貸管理会社の業績アップコンサルティングに従事。
エリア内の競合調査や市場分析をもとに、各社の強みを活かした集客・商品企画をサポートしている。チラシやWebの集客を得意としており、船井総研内のマーケティングも担当している。

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