賃貸管理会社向けオーナー資産管理モデル
営業利益率3倍・賃貸管理会社向け会員制賃貸ビジネスモデル
会員制賃貸ビジネスモデルは「3つの成果」を実現するモデルです。
①一点突破のプロモーションで全社一丸の仕入れ力アップ⇒管理受託300戸/年実現
②圧倒的な物件競争力・スピード客付け力を実現できる仕組み⇒入居率95%超実現
③会員限定サービスによる収益アップ・経費ダウン⇒営業利益率10~30%実現
賃貸仲介・管理会社向け不動産テックモデル
資産間モデルは従来の賃貸管理業から脱却し”オーナーの賃貸物件の生涯キャッシュフローの最大化”を実現出来る地域№1の資産管理会社を目指す為のソリューションです。
オーナーの「資産に踏み込む専門店」を作る事で、地域での差別化を図り、オーナーの“お悩み”に寄り添い、解決をすることで信頼関係が生まれ、地域内で継続的なビジネスに繋げる事を目指します。
賃貸管理会社向けオーナー資産管理モデルの特徴
1集客
集客専任者1名から始められ、参入障壁の低いビジネスモデルです。基本的には既存の賃貸管理会社のオーナー様に付加し提案するビジネスモデルなのでリスクもほとんどありません。地域で『賃貸管理』で競争しないモデルですので、地域大手の会社さんでも、これから管理拡大を目指す会社さんでも差別化を図ることができます。
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オーナー通信
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セミナー
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オーナー訪問
2営業・商品
従来の管理事業の代行業からオーナー様のお悩みを解決するコンサルティング業に転換します。簡単に活用できる独自の診断システムにより、誰でも1分ほどのヒアリングでオーナーの資産・キャッシュに踏み込み、結果として売買、大型修繕などの収益につなげます。60ページ以上に及ぶ管理提案ツールや資産の売買につながる各種提案書などすぐに始められるツールをご用意しています。
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FAMS
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手残り合計比較
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キャッシュフロー比較
3マネジメント
社内で新しい取り組みを定着させるための情報共有の仕組み、成果を出すために確実に行動量を担保するための集計システムや会議体まで、経営者の方向性と現場の施策を余すところなくリンクさせ、新規事業である資産管理モデルを確実に定着させるためのマネジメント手法をご提供します。
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売上管理表
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会議風景
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日報
オーナー資産を最大化・最適化させるビジネスモデルです。
他社が取り組んでいないオーナーへの資産提案の結果として、自社の業績に繋がります。地域のオーナーに向けたビジネス展開ですので、管理戸数の増加や管理担当のレベルアップ、管理オーナーの満足度向上など、業績以外の効果にも繋がります。
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
株式会社船井総合研究所が発行する報告書やセミナー内容の一部をダウンロードしていただけます。
従来の賃貸管理会社と資産管理会社の比較
※左にスライドしてください
項目 | 従来の管理会社の場合 | 資産管理会社の場合 |
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管理戸数 | 1,050 | 1,200 |
管理成長率 | 105% | 120% |
賃貸仲介事業粗利 | ¥30,000,000 | ¥35,000,000 |
賃貸管理事業粗利 | ¥40,000,000 | ¥50,000,000 |
賃貸付帯工事等粗利 | ¥10,000,000 | ¥30,000,000 |
売買事業粗利 | ¥0 | ¥30,000,000 |
売上総利益(粗利) | ¥80,000,000 | ¥145,000,000 |
営業利益 | 8,000,000 | 30,000,000 |
営業利益率 | 10.00% | 20.69% |
社員数 | 10 | 12 |
生産性 | ¥8,000,000 | ¥12,083,333 |
資産管理モデルで高収益企業に転換します
資産管理導入初年度オーナーからの資産売買の粗利で2,000万円と120%の管理戸数の拡大目指します。(管理戸数1,000戸の会社様の想定)
資産管理を実現する
商品ツール
オーナー営業をサポートするキャッシュフローシステム
- オーナー様の賃貸経営の状況をすぐさま分析するシステムを構築
- 従来1週間以上かかっていたキャッシュフローの診断を20秒で実施が可能
- 分析から提案までを新人営業マンでも出来る
年間100名以上を実現する集客手法
地域のオーナー様に定期的かつ有効な情報提供を可能に
- 年間120名のオーナー集客を実現する組織体制の作り方
- オーナーフォローをし続けられる仕組み作り
- 地域のオーナー様を制圧するマーケティング手法
誰でも簡単に始められる営業手法
オーナー営業状況を徹底管理
- 重点オーナー訪問の強化方法
- オーナー営業状況の見える化
- オーナー案件会議の実施方法
資産管理立ち上げ以来、毎年管理戸数300戸増、営業利益4,000万円超、を出し続ける秘密
※左にスライドしてください
立ち上げ初年度は集客専任者1人の配置で2,000万円の粗利向上を目指します
自社のオーナー様を軸として資産提案
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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成功企業の声
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株式会社苗加不動産
Before 私が1990年に入社したころの当社は社員数7名の小さな会社で、正社員は父・母・姉・自分の4名だけで、他にパート社員が3名という状況でした。当時は右肩上がりの時代で賃貸物件がどんどん新築さ...
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大みか不動産株式会社
Before 『実は私が会社に入ってきたのは10年以上前の話です。当時は店長、という役職でした。東京の不動産会社で修行して戻ってきて…当初は思ったように行かないことが多かったですね。』 当時社員数は6...
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株式会社三福管理センター
Before 2010年 社員16名 パート10名 管理戸数6,000戸 管理1000戸あたり社員数2.5名 Action ①クレーム対応を全てコールセンターへ外注 月間約300本以上 レポーティング...
船井総合研究所 資産管理研究会
一之瀬圭太
船井総合研究所 資産管理研究会
一之瀬圭太
『資産管理研究会』では、地域1番の管理会社を目指す事を目的とし、頑張っている参加者企業同士の皆様にて、お互いの最新成功事例を共有をしあって頂いております。
・オーナー様の賃貸経営を良くしたい
・短期間で会社の業績をUPさせたい
・オーナー様にもっと相談される会社にしたい
・管理戸数を拡大させたい
等のニーズの会社様が参加して頂いてます。
また業界の最新時流を学びながら、今後さらに組織を活性化し、生産性を高めていって頂ける場づくりとして考えております。
長期空き家800万戸超時代をビジネスチャンスに変える!
供給過剰、需要減少、デフレの中で、日本全国で賃貸住宅の入居率が下がり、オーナー様、管理会社の淘汰がはじまっています。
そのため賃貸住宅の空き室が急激に増えるなか、その空室を埋められる不動産賃貸仲介・管理会社だけが選ばれ、勝ち残る時代になっています。
いま、全国のアパート大家の約50%が自主管理(管理を自分で行っている昔ながらの地主系大家)していますが、その大家を各地域の不動産賃貸仲介・管理会社がしのぎを削り、管理業務を受けるため獲得合戦をしています。一方でアパート大家も厳しい世情の中で、空室がままならず、収入と借入のバランスが崩れ、破綻・廃業して、いわゆる投資家(大家業を事業として実践する投資家)に所有が流れているのも現状です。
そんななかで、オーナー資産の最適化を本質的な事業とし、積極的にオーナーへ提案し高い入居率を誇っている一部の会社だけが、アパート大家から選ばれ、管理戸数を急激に伸ばし、高い利益体質になっています。
日本全国のそういった会社が取り扱っているのが「会員制賃貸ビジネスモデル」です。
長期空き家800万戸超時代をビジネスチャンスに変えるために、是非あなたも取り組みください。
賃貸仲介・管理会社向け「会員制賃貸ビジネスモデル」の特徴
1管理会社として、商圏内で圧倒的に勝てる商品づくり
基本となる満室経営管理サービス / システムの分かりやすいアプローチツールづくり / 全社員の内容理解 /
自社の強みを活かした空室解消を切り口にした管理受託きっかけ商品 / ツールづくり
2一点突破のシンプルなプロモーション
やること1つにシンプルに絞り込み、組織実行力を徹底的に強化することで「成果」を求めます。そのための社内外への効果的なプロモーション方法は、すでに確立されています。
※下記は、「完全ゼロ賃貸プログラム」の場合の一例です
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オーナー向け提案ツール
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契約書類一式
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店頭告知用カッティングシート
3管理受託しろうと・賃貸仲介しとうとでも、プログラム導入から、
たった3か月で一人前になる
管理受託営業が属人的でベテラン頼みになっていると、いつまで経っても管理物件戸数は横ばいで、増加傾向に変わることはありません。そこから脱却するための方法は「営業手法の標準化」であり、経験の浅い若手スタッフでも自信を持ったプレゼンテーションができるようになり、オーナー営業で早期に成果が出せるようになります。
-
オーナー向け営業トークスクリプト①
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オーナー向け営業トークスクリプト②
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オーナー向け営業トークスクリプト③
会員制賃貸ビジネスモデルの導入で、
収益性が上がり、管理受託戸数が増える!
「人財の採用・育成」で悩んでいる不動産会社が多いなか、仕組みで集客し、新人でも成果が出せるので、高い収益が得られ、安定的な成長に繋がる「新しいビジネスモデル」です。
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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会員制賃貸ビジネスモデルをもっと知る!
1会員制賃貸ビジネスモデル導入による直接の業績アップ効果
下表は、会員制賃貸ビジネスモデル導入による業績アップ効果を示しています。
賃貸管理物件1,000戸未満の会社なら年間200戸増、1,000戸以上の会社なら年間300戸増が標準的な数値です。
賃貸管理戸数アップにより、年間1,600~2,400万円の粗利益アップが見込めます。
※左にスライドしてください
項目 | 年間売上アップ単価 | 年間200戸増加 (管理物件1000戸未満の場合) |
年間300戸増加 (管理物件1000戸以上の場合) |
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---|---|---|---|---|---|
管理戸数増加 | 1戸当たり 3万円アップ |
200戸 | 600万円 | 300戸 | 900万円 |
会員数 | 1会員当たり 4.8万円アップ |
80名 | 384万円 | 120名 | 576万円 |
年間仲介増加 | 1件当たり 7.5万円アップ |
80件 | 600万円 | 120件 | 900万円 |
年間1584万アップ! | 年間2376万アップ! |
2会員制賃貸ビジネスモデルの業績アップ数値モデル
3会員制賃貸ビジネスモデル導入で「空室対策力」がアップする!
会員制賃貸ビジネスモデルの導入企業では、「空室が怖くなくなった」という声が多く聞かれます。
条件変更、家賃変更、設備追加などで満室にならなかった物件も、「空室対策プログラム」を採り入れることで確実に満室化できるので、自社商圏内に空室が増えれば増えるほど「成長のチャンス」が大きくなっていきます。
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空室対策管理表
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一番化対策マニュアル
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プレゼンテーションツール
オーナー・入居者・自社の三方良しの商品設計
- 入居者、オーナーにとって魅力的な商品づくり
- オーナーズクラブ、メンバーズクラブのコンテンツを充実化
- 自社に利益が出るように試算、商品設計
会員制賃貸ビジネスモデルに特化したプロモーションツールを完備
- 看板、のぼりなどの店外のプロモーションツール
- パンフレット、卓上リーフレット、ポスターなどの店内プロモーションツール
- 営業スタッフが自信を持って会員制賃貸物件を紹介できる仕組み
- 入居者向け説明ツール、契約書面の用意
- 会員制賃貸物件の社内共有システムの構築
- WEBプロモーション戦略
4会員制賃貸ビジネスモデル導入で「空室対策力」がアップする!
新規オーナーへのアプローチでは、「長期空室」であることが最も効果を発揮するタイミングです。
但し、ただ満室化するだけでは、そのまま管理受託にはつながりません。
管理受託するためには「管理受託力アップ」の商品が不可欠です。
新人でもオーナー提案が可能となる仕組みを実現
- 会員制賃貸物件で解消できる「空室損失」の説明
- オーナー提案で話す内容の動画ロールプレイング
- 受託ができるオーナー提案資料
- 会員制賃貸物件をわかりやすく説明できるパンフレット
- 会員制賃貸物件専用の管理委託契約書
- 提案案件の創出方法
- 新規オーナー開拓
5賃貸管理物件拡大のための「オーナー向けプロモーション」
長期空室物件を満室化できる会社が、満室化した後に物件オーナーの賃貸経営を長くサポートできる会社ができるだけ沢山の賃貸管理物件を受託すること。それは「正義」であり、地域内で応援される対象だと思います。
しかしながら、賃貸物件オーナーに適切にアプローチできる方法を知らなければ、賃貸管理物件増えていきません。
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自社商圏の明確化
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オーナーリストの取得
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適切なアプローチ①
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適切なアプローチ②
6賃貸物件オーナーの悩みにピンポイントで応える「品揃え」を強化
賃貸物件オーナーと賃貸管理会社を結びtけるもの。それは、「管理サービスの商品力」です。
豊富な商品力(=武器)を持つ賃貸管理会社は、自社の賃貸管理力、賃貸経営サポート力を
しっかりアピールすることができ、同商圏内の競合他社と大きく差別化することができるようになります。
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水道検針ハカル
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キャッシュフロー診断
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退去チェックリスト
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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成功企業の声
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株式会社苗加不動産
Before 私が1990年に入社したころの当社は社員数7名の小さな会社で、正社員は父・母・姉・自分の4名だけで、他にパート社員が3名という状況でした。当時は右肩上がりの時代で賃貸物件がどんどん新築さ...
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大みか不動産株式会社
Before 『実は私が会社に入ってきたのは10年以上前の話です。当時は店長、という役職でした。東京の不動産会社で修行して戻ってきて…当初は思ったように行かないことが多かったですね。』 当時社員数は6...
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株式会社三福管理センター
Before 2010年 社員16名 パート10名 管理戸数6,000戸 管理1000戸あたり社員数2.5名 Action ①クレーム対応を全てコールセンターへ外注 月間約300本以上 レポーティング...
船井総合研究所
ゼロ賃貸チーム
船井総合研究所
会員制アパートチーム
『会員制アパート研究会』では、
・管理戸数を増やしていきたい会社様
・管理部門の収益性を高めたい会社様
・管理受託の方法が分からず停滞されている会社様
・賃貸仲介・管理の生産性アップに取り組みたい会社様
・賃貸仲介事業に限界を感じている会社様
・社員が中々定着しない会社様
などの様々な経営課題をお持ちいただいている全国の経営者様が参加され、自社が持つ課題を解決されています。
是非、同じようなことを感じている会社様は一度参加してみてください。
明日からの課題解決のヒントがきっと見つかるはずです。
賃貸仲介・管理会社向け不動産テックモデルの特徴
賃貸会社向け 不動産テックモデルの特徴
1賃貸仲介テック
このビジネスモデルは、不動産テックの活用による業務効率化と売上アップを掛け合わせて、1人あたりの生産性を圧倒的に向上させることを目的としたモデルです。このモデルのポイントは『業務の見える化』です。ただ単にAIチャットやVRや電子署名を導入するのではなく、既存業務の取り組みを見える化し、自社に適した不動産テックをご提案し業務改善&利益の創出を行います。
2管理テック
アウトソーシング×パート活用により、1000戸を1.5名で運営することができる仕組みになります。
ポイントは、①入居者クレーム0②督促0③退去立ち合い0を実現すること。
社員にしかできないリノベ提案、管理受託に特化することで、生産性2500万/年、1000戸/年を実現します。
3販売アプリケーション
船井総研がシステム会社とコラボして、業績アップにコミットしたサービスを提供しています。
①脱ポータルを実現する自社HP②反響来店率50%を実現するCRM③紙を無くし効率を上げる、デジタル契約の3サービスになります
現状の人員と時間で、仲介売上アップと
管理拡大を目指す高生産ビジネスモデルです
ポータルサイト掲載費用・人件費が厳しい不動産業界の中で、利益を出すことが厳しい賃貸仲介・管理会社様でも利益を出せることが特徴です。
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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従来の賃貸管理会社と資産管理会社の比較
※左にスライドしてください
項目 | 既存賃貸の場合 | 不動産テックモデルの場合 |
---|---|---|
取り扱い物件数 | 500 | 2000 |
反響数 | 60 | 120 |
反響来店率 | 40% | 60% |
来店数 | 50 | 100 |
成約率 | 50% | 60% |
成約数 | 25 | 60 |
店舗粗利 | 2500 | 6000 |
営業社員 | 3 | 3 |
テック専任者 | 0 | 1 |
1人当たり賃貸仲介粗利 | 800万 | 1500万 |
現在の賃貸仲介業に比べ
一人当たり生産性が高く、
一人あたり生産性は1500万円/年を目標にしています。
賃貸仲介においては、①反響獲得、②反響対応、③案内、④申込、⑤契約 のすべての業務を効率化すると同時に、空いた時間で業績アップの施策に時間を割くことで、生産性を高めます。賃貸管理においては管理業務を効率化することでオーナー営業の時間を確保し、継続的に管理拡大できる体制を作ります。
WEB戦略室
分業化による
仕入れ・掲載の効率化
- 地域No.1の物件量・質・鮮度
集客
ポータルサイトに頼らない、
地域密着型自社メディア・サイトによる集客
- 地域特化型のターゲットを絞ったSEO上位・高反響率のサイト制作
- 反響単価を大幅削減
- 地域No.1の物件量掲載
営業
AI・IT活用による効率化
- 新入社員やパートさんでも出来る反響対応マニュアル
- IT×チーム接客による高成約率
- 抜け漏れをなくす営業・追客の管理帳票
不動産テックモデル導入(自社メディア、IT活用、WEB戦略室の設置)により、賃貸仲介・管理の売上・利益率を向上させます。
※左にスライドしてください
与件:事業立ち上げ半年間2件ずつ仕入れをした7ヶ月目からを1年とする。物件価格2,500万円、粗利率18%で計算。
不動産テック活用による業務効率化と業務の仕組み化・分業化により、
売上につながる業務に人材と時間を投資し、賃貸仲介・管理業を高収益ビジネスモデルへ生まれ変わらせます。
業界時流予測・急成長ビジネスモデル提言・最新成功マーケティングレポートなど
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成功企業の声
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株式会社苗加不動産
Before 私が1990年に入社したころの当社は社員数7名の小さな会社で、正社員は父・母・姉・自分の4名だけで、他にパート社員が3名という状況でした。当時は右肩上がりの時代で賃貸物件がどんどん新築さ...
-
大みか不動産株式会社
Before 『実は私が会社に入ってきたのは10年以上前の話です。当時は店長、という役職でした。東京の不動産会社で修行して戻ってきて…当初は思ったように行かないことが多かったですね。』 当時社員数は6...
-
株式会社三福管理センター
Before 2010年 社員16名 パート10名 管理戸数6,000戸 管理1000戸あたり社員数2.5名 Action ①クレーム対応を全てコールセンターへ外注 月間約300本以上 レポーティング...
船井総合研究所
不動産テックチーム
船井総合研究所
不動産テックチーム
『不動産テックビジネス研究会事業』では、
・賃貸仲介業に限界を感じている会社様
・ポータルサイト経費と人件費で利益が出ていない会社様
・生産性の高いビジネスモデルに取り組みたい会社様
・管理戸数を増やしていきたい会社様
などの様々な経営課題をお持ちいただいている全国の経営者様に参加いただいております。
是非、同じようなことを感じている会社様は一度参加してみてください。
明日からの課題解決のヒントがきっと見つかるはずです。