賃貸管理会社の物件再生工事力・大規模修繕事業強化

 
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船井総合研究所の半崎です。

本コラムでは、賃貸管理会社が繁忙期明けの空室対策やリフォーム強化に際して、”工事力強化による賃貸物件の品質向上と収益化・事業軸構築のポイント“
をお伝えいたします。

賃貸管理会社における物件再生工事力強化のポイント

賃貸管理会社は繁忙期で現場は非常に忙しい時期ですが、繁忙期が明ける5月から埋めきれなかった空室への対策が始まることと思います。

空室対策は管理戸数や会社規模、空室改善・リフォームに対する優先順位、取組方法、組織体制に差があると思いますが、全国的に築年数が経過した物件が増えている中で工事による物件の質を上げて入居率向上できる力が管理会社には必要になってきていると思います。

今回は、その中で外装提案に関してよく起きている状況と対策について記載をさせて頂きたいと思います。

【ケース１：組織問題】
　・賃貸仲介、原状回復、施工管理、クレーム対応、オーナー営業が全て兼任で緊急対応が必要なリフォームが多く、最低限の内容しか対応ができていない。
　・繁忙期が終わっても提案を必要とする工事を担当するメンバーが少なく、日々のクレーム・問い合わせに追われ処理業務が中心で、本来行うべき提案営業まで手が回らない。
　・工事に詳しいメンバーが少ないので、提案工事が思うように進まない

〇主な解決策
　・オーナー専任営業を設けること、管理営業がいる場合は1名当たりの担当目安は1,000戸(担当業務範囲により多少前後します)。
　・役割と業務の棚卸、組織と役割の変更、外注活用による行効率化、空いた時間を提案業務に充てる。
　・工事に詳しいメンバーがいなくても、できるところから全体で少しずつ提案活動を開始する。

【ケース２：工事単価問題】
　・必要な小修繕対応はできるが、外装工事全体の単価が高く利益率が低く、高いから売れないという状況にあり提案活動も消極的な状態。
　・他社と相見積の状態になると、価格は３割以上高く、受注率は2割程度になってしまう。

〇主な解決策
　・工事発注体制の見直し(丸投げ手数料・元請分離発注)、一定の業者へ発注量をまとめることでコスト交渉による原価低減。
　・協力業者へ発注量を増やすことを前提に年間目標設定を根底に原価改定の協力を仰ぐ。
　・外装工事に取り組みができていない会社では、売価3割低下しても粗利率15%アップ(粗利率25％)が実現可能。

【ケース３：目標設定問題】
　・リフォーム事業に対する提案数や受託目標がなく、リフォーム事業に対して売上設定をしたことがない。
　・リフォーム事業の目標設定はしたが、日々業務に追われて提案活動の数が達成されず、受託数や金額が増えず目標が形骸化している。

〇主な解決策
　・自社にどれだけの潜在的な工事ニーズがあるのかを管理戸数、入退去数、工事単価から分析をする。
　・提案を聞いてもらいやすいところをリストアップして、受託しやすいところから提案を実施する。
　・自社で取組み可能な目標を設定し達成に向けて、毎月の提案数を設定し確実に確認するタイミングをつくる(KPIの徹底)。

本セミナーでは、賃貸物件の質向上にむけた工事体制強化に対して、下記の課題改善解決につながる内容をお伝えします。
〇リフォーム事業強化をしたいが提案営業にかけられる人員がいない
〇日々の問合せ、クレーム、雑務に追われて提案営業ができていない
〇外注先をうまく活用したいが、どこのどの様な業者とサービスがよいのか見当がつかない
〇各部署に業務・担当がまたがっていて連携がとりづらい組織になっている
〇営業数・提案数確保に向けた活動が継続的に稼働しない

賃貸管理業は非常に安定した事業ですが、管理料の低下や競合と戦いのなかで管理料以外の事業軸を築き管理物件の質向上と一戸当りの粗利額を向上させる取組が、今後は非常に重要な考え方になっています。

本セミナーでは、内装工事と大規模修繕事業について、工事体制を確立し業績向上を続けている企業様をゲストにお招きし、事業開始前の状況から取組についてお伝えさせて頂きます。

ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。

賃貸管理会社の繁忙期明けリフォームによる空室対策強化

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②2023年4月03日(月) 13:00 ～ 16:30 ※受付12:30～
③2023年4月14日(金) 13:00 ～ 16:30 ※受付12:30～
④2023年4月20日(木) 13:00 ～ 16:30 ※受付12:30～

費用：
一般価格 22,000円(税込)、会員価格 17,600円(税込)

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