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令和時代に即した賃貸管理会社の組織づくり


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつも当メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の三上です。

近年、『いい会社にしたい』という、とても抽象的なご相談をいただくケースが増えています。

そもそも『いい会社』という概念は人それぞれで、経営者が100人いたら、皆さん考えが違うでしょう。もちろん、従業員ひとりひとりも、仕事に対する価値観や考え方はあり、それは全員が同じ考えではありません。

そういった価値観や考え方を自社で統一していくためには、経営計画の策定が必要になります。その中では、各部門ごとの事業計画を練ることも大事ですが、『自社がどういう会社なのか?』を明確にすることが最も重要なポイントです。

最近では、MVVCという言い方をすることもありますが、
M:Mission(使命)
V:Vision(理念)
V:Value(行動指針)
C:Culture(企業文化)
この4点を明確に掲げることが大事になります。

経営者の皆様は、様々な思いを持っているので、この部分にいろいろと詰め込みたくなりがちですが、社員の皆様に浸透させるためにも、シンプルで覚えやすいものをお勧めします。

経営者が想い描く理想の組織には、評価制度が必要不可欠

『うちはどういった会社なのか?』という点を明確にすることで、採用や育成といった、人材面の施策がハマりやすい組織になっていきます。

ただ、人が増えたからといって、人が辞めないかどうかは別の問題です。
会社の仕事内容や待遇に不満を持つ社員が1人もいないということはほぼあり得ません。しかし、採用時にMVVCを明確にしていることで、ミスマッチは限りなく防ぐことはできるでしょう。

ただ、採用した社員が自社でキャリアを築いていく上で、
・どうすれば目指す仕事のできる役職になれるのか?
・何ができるようになれば給料が上がるのか?
が明確になっていないと、社員の定着率を上げていくことはできません。

そのことから、社員ひとりひとりが、自分のキャリアを築いた先の未来が見える、評価制度が必要になります。
評価制度には、MVVCで掲げた『自社の色』が強く反映されます。
不動産業界は、賃金給与制度の中でまだまだ歩合が色濃く残っておりますが、廃止している会社様も増えているのも事実です。
詰まる所、経営者の皆様ご自身が、目指すべき組織の姿によって、評価制度の内容は決まるのです。

『組織づくりは中長期的に!』人も時間もお金もかける

組織づくりの中心になる『人』の部分に関しては、施策を始めてすぐに成果が見えるわけではありません。自社のMVVCと同じで、時間をかけて浸透していくものです。

制度を構築するには、人事部門(採用担当含む)を配置するなど、人材を投与していくことも必要です。また、採用活動には時間も費用もかかりますので、『採用した社員が大きく成長し、自社に売上貢献してくれる』ということを考え、中長期的な投資観点で根気強く行っていく必要があります。

本日お伝えした、
・経営計画の策定
・積極的な採用活動
・評価制度の構築
の3点ですが、非常に専門的な知識を要する分野です。

弊社でも、全国の賃貸管理会社様から、多数の相談をいただき、制度を構築してきた実績があります。
50年、100年生き残れる『強い組織づくり』を実践したい経営者の皆様は、是非この機会にご相談いただけますと幸いです。

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この記事を書いたコンサルタント

三上 圭治郎

船井総研入社後、一貫して賃貸管理業界のコンサルティングに従事。オーナーの資産管理を切り口に、賃貸管理会社のコンサルティングを行う。お手伝いした企業の業績アップだけでなく、その先にいる顧客(地域のオーナー様)にまで目線を向け、業界全体の活性化に取り組んでいる。

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