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地域密着の賃貸管理会社にメリットだらけのアパート建築事業


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつもありがとうございます。船井総研の林です。
本日は「地域密着の管理会社にメリットだらけのアパート建築事業」と題して管理会社の「建てる」提案について書きたいと思います。

本題に入る前にお知らせです。
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管理会社様の最大の命題として「管理戸数を増やす」という事が1番に上がりますが、賃貸住宅新聞様が毎年出している管理戸数ランキングの上位30社を見てみ見ると、アパートやマンションの建築の提案、いわゆる「建てる」と言う事業を中心にしている会社がその中でも8割以上です。管理戸数を増やすという側面での「建築する」という提案が非常に重要であるという事が分かって頂けるかなと思います。

しかし、本メルマガをお読みのような地域密着で賃貸管理を行なっている会社様で「建てる」という提案をオーナー様にている所は我々の取引先でもまだ少ないのが現状です。また、少ないどころかオーナー様に「建てる」という提案をする事に対して多少マイナスなイメージを持たれる経営者様も多いように思えますが、地域密着の管理会社こそ「建てる」をする事によって一番メリットがあると考えられます。大きく分けると4つのメリットがあります。

①土地、建築、管理とワンストップでの提案が可能

地域に根差している会社であれば土地の仕入れ、プラン作成、客付け、管理などアパート建築におけるほぼ全ての分野でサービスを”自社主導”で提供する事が出来ます。自社主導で行うとい事はそれだけ、キャッシュポイントが多いという事なので会社の利益にもつながります。また、極論で言えば賃貸管理会社であれば、建築そのもので利益がとれなかったとしても、客付けや管理で収益を得る事が出来るので、建築の際の過剰な利益の獲得をしなくてもトータルとしてマネタイズする事が可能です。オーナー様にとっても建てるだけでは無く地元の会社がその後の管理やメンテナンスまで見てくれるというのは安心感にも繋がるかと思います。

②地域で空室を埋める力がある

これが最大のメリットかと思います。アパート建築においても最大の焦点となるのはやはり空室が”埋まるのか”という点です。そのエリアでどんな家賃や間取りが決まりやすいか?という情報を1番持ってるのが地域の管理会社ですし、地域で「空室を決める力」を1番持っているのも賃貸管理会社です。地域の管理会社の「決める目線」が建築においては最も必要とするノウハウですので、このノウハウを生かしながらアパートのプラン等を考える事はオーナー様に非常にメリットがあると考えられます。

③既存顧客(オーナー)に高属性のお客様がいる

アパート建築と言うと提案先として「投資家」を創造する方も多いのですが、昨今の金融事情の問題で建築の際に融資を引くのが少し難しい状況になっています。しかし、管理会社であれば普段から地域で資産をお持ちの方と多く関わりがありますので、わざわざ新しいお客様を呼ぶ必要は無く、既存顧客の中に「建てる」提案出来る方、「建てる」事でメリットを得られるお客様がたくさんいます。

④自社商圏の賃貸市場が活性化する

賃貸管理会社様に「建てる提案をオーナー様にしましょう!」という話をすると「田舎だから需要がないし、家賃も下がってるから内のエリアで新築なんて…」と敬遠される方もいます。実は、これは史上の競争理論で言うと逆で”新しい物が新規参入されないからこそ、市場は衰退する”と言われています。(ある程度、適正な戸数はのに目安はありますが)特に地域1番~3番ぐらいまでの賃貸管理会社様であればある程度のシェアを有しており市場への影響力を持つ会社様も多く、そういった会社様が市場に新しい物件を提供するという事は自社商圏の活性化と言う意味でも非常に重要な取り組みになります。

いかがでしたでしょうか。
次回は実際にアパートを建築事業に挑戦されて、自社商圏内で5年間で21棟234戸、入居率100%を実現している株式会社トヨオカ地建様のご紹介をさせて頂きます。

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この記事を書いたコンサルタント

林 建人

株式会社 船井総合研究所 マーケティングコンサルタント

船井総合研究所に入社直後から、一貫して賃貸管理ビジネスコンサルティングチームにて、賃貸管理業のコンサルに従事している。不動産業(賃貸・売買・管理業務)の業績アップ・活性化を手がけている。 空室対策や、管理業務の効率化を切り口に、現場の活性化、及び業績アップを手がける。 また最近では、賃貸管理会社にて、新規オーナー様向けプロパティマネジメントセミナーを開催し、管理戸数拡大の支援も行っている。

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