『全国管理戸数ランキング2021』から見えること！ 管理会社に求められる空室改善率に着目せよ！

執筆：船井総合研究所　三上圭治郎

今年も賃貸住宅新聞より、『全国管理戸数ランキング』が発表されました。

上位企業の顔触れに大きな変化はありませんでしたが、大手企業や管理戸数1万戸以上の企業でも前年と比較して管理戸数が減っているケースが目立ちました。

我々船井総研とお付き合いのある企業様にもヒアリングさせていただきましたが、今まで順調に管理戸数を増やしていた企業でも、管理解約のケースが増えていることがわかりました。

とは言いましても、オーナー側から管理会社に対して解約を申し込まれるだけではなく、管理会社側から解約を突き付けることも増えているようです。

今までは、とにかく管理戸数を増やそうと躍起になって、どんな物件、どんなオーナーでも管理の依頼を受けてきましたが、自社のスタンスに合わないオーナーとは仕事ができないということでした。

スタンスが合わない理由としては、
「無理のない範囲でリフォームを依頼しているのに、理解が得られない」
「家賃も下げない、リフォームもしない、でも決めてくれ。と言われる」
「提案や交渉で社員が疲弊する」

などが挙げられるようです。

では、なぜこのようなことが起きてしまうのでしょうか？

主な原因は、2つあります。

1つ目は、管理受託時にオーナーのマインドセットができていないことです。
管理の仕事を受けた際に、客付けするために
「家賃はこのくらいで募集させてください」
「最低限この設備は入れてください」
「こういったリフォームをしてもらいます」
など、自社のスタンスを明確に伝える必要があります。
どうやって部屋を埋めるのか、何をしないと決まらないのかをきちんと伝え、理解してもらったうえで、管理の仕事を引き受けなければなりません。

2つ目は、管理受託時の担当と、リフォームなどの提案をする営業担当が別で、情報の共有やすり合わせができていないことです。
定期的に会議を行い、オーナーがどういった人なのか、過去の管理状況、現在の懐事情など、詳細の情報を共有し、担当として引継ぎをきちんと行わなければなりません。
それができていないと、結果的にオーナーに迷惑をかけることになるので注意が必要です。

上記の事に気を付けながら、受託した後に物件の空室率を改善していくことが、管理解約を減らす近道になります。

今回ご紹介する、静岡県浜松市の株式会社アライブ様では、約3年間で1000戸、管理戸数を増加させました。同時に、受託した物件の受託時の平均入居率は85％でしたが、受託から1年後には対象物件の平均入居率を97％に改善させました。

空室に困っていたオーナー様の、賃貸経営の収益を大きく改善したことで、自社の管理サービスに対して、一定の評価をいただき満足してもらうことができています。

受託して終わりではなく、その後どうやってオーナーの経営状況を改善していくかが、管理会社に課せられた責任となります。

今回、株式会社アライブ様が、どのようにした管理戸数を増やしているのか？
また、預かった物件の空室対策をどおのように行っているのか？
を弊社主催のセミナーで、初めてご講演いただきます。

どういったツールを用いて営業しているのか？
具体的な営業トークまでお伝えさせていただきますので、ご興味のある方は、この機会に是非ご参加ください。

セミナーの詳細は下記になります。

【webセミナー】管理拡大セミナー2021

【ゲスト紹介】
株式会社　アライブ
　常務取締役　営業部長　吉原 雅之 氏
　営業部　次長　鈴木 奮 氏

■開催日程・費用
2021年10月 5日（火）　13:00～16:30：オンライン
2021年10月14日（木）　13:00～16:30：オンライン
2021年10月21日（木）　13:00～16:30：オンライン
・費用　一般価格　20,000円 （税込 22,000円）/ 一名様
　　　　会員価格　16,000円 （税込 17,600円）/ 一名様
■お申込み・詳細
　下記URL下部のお申込みフォームよりお申し込みください
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/077113

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