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賃貸管理業向け 大規模修繕事業付加で初年度粗利+1,500万円ビジネスモデル その①


カテゴリ:
コンサルティングコラム

今週のメルマガのポイントは「賃貸管理業向け 大規模修繕事業付加で初年度粗利+1,500万円ビジネスモデル」です。

こんにちは。船井総合研究所の半崎泰生です。
本日も最新情報のメルマガをお送りします。それではご覧ください。

今回ご提案する賃貸管理業 大規模修繕で投資ゼロの事業付加で初年度粗利+1,500万円ビジネスモデルの特徴を3つ記載します。

・ポイント1「管理物件 戸当り粗利の向上戦略に最適」
・ポイント2「投資ゼロ・採用ゼロで既存業務に付加して粗利+1500万円」
・ポイント3「早期立上げ後は、中長期事業軸への確立」

順に解説していきます。

ポイント1「管理物件 戸当り粗利の向上」

賃貸管理業は非常に安定した事業ですが、管理料の低下や競合と戦いのなかで管理料以外の事業軸を築き管理物件の一戸当りの粗利額を向上させる取組が、今後は非常に重要な考え方になっています。

私は、一般施主向けの住宅リフォーム企業へ14年間、業績向上コンサルティングを行ってきた中で、
数年前に管理会社様からご縁を頂き賃貸リフォーム事業の強化を行ってきました。

そこで気づいたのは賃貸管理会社様には、リフォーム事業を展開できる顧客が多くいるがポテンシャル
を活かしきれていない企業が多いことでした。

異業種からみた賃貸管理会社様のリフォーム事業に対する状況は、取組んでいるが中長期的な事業として
活性化している例が少ないという印象でした。

よく見受けられる状況は下記3つ内容でした。
 ・手間がかかる割に利益が少ないのでリフォーム事業の優先順位が低い
 ・オーナー担当がリフォームに詳しくないので提案に消極的
 ・物件が古くてもリフォーム無で入居が決まればそれで良しと思っている

賃貸管理業と建設業では、構造が違うので異業種からの取組では一定のハードルはあると思いますが、
建設業出身のコンサルタントからみれば外注を活用しても、うまく取組めば品質を維持しながら利益を
生み出すことができると思います。

異業種の視点からみた賃貸管理会社様は、常に集客をしなくても既に継続的な顧客がいるので、リフォーム
事業に取組む体制を強化するだけで、大きな投資リスクがなく継続的かつ安定的に確実な利益を生み出す
相当なポテンシャルを持っています。

この埋もれた財産を今、しっかり事業化できれば早期に戸当り粗利、業績が向上していく可能性を持っています。

ポイント2「投資ゼロ・採用ゼロで既存業務に付加して粗利+1500万円」

賃貸管理会社様の中でも先進的にリフォーム事業に取組んでいる企業様もいらっしゃいますが、外装と内装
リフォームの取組状況をみていると内装リフォームの方が必要に迫られて進んでいることが多いです。

さて、ここからが今回の本題です。

内装リフォームは入居への影響が大きいため重要な取組ですが、大規模修繕を強化すると入退去のタイミング
に関係なく、必要な時期に必然的に工事が必要になるので、受注が増えると外装工事が多く受注できるようになると
即時に業績へ大きな影響を与えます。

大規模修繕の主な良いところは下記の3点です。
 ・担当者の手間となる工程管理、発注先が少なくて済む
 ・受注単価が大きい、原価次第で利益がしっかり発生する
 ・過去提案をしたことがあまりないと殆どの管理物件が提案対象

元々取組めていない企業様が大規模修繕をうまく取組むことができれば、大規模修繕が必要な管理物件が多数あると思うので、
特に初年度は早いスピードで業績に貢献する事業軸となります。

過去、私が業務をさせて頂いた企業様の殆どが初年度粗利1,500~2,000万円の実績を達成されてます。

自社で工事部隊がなくても外注先と上手にアライアンスを組みで実行可能なので、かなりのスピードで営業利益向上
が達成でき、戸当り粗利向上、業績向上に大きく貢献できると思います。

ポイント3「早期立上げ後は、中長期事業軸への確立」

大規模修繕事業は早期に立上がり即時業績向上に貢献しますが、しっかり取組めば初年度の業績より成長し中長期に渡り継続します。

設備・人員投資が必要ない上、取組みにリスクもほぼ見当たらない事業なので、正直取組まない理由はないと思って
おります。

まとめとして、大規模修繕事業の中長期事業軸に確立への重要なポイントを下記に5つ記載します。
(1)しっかり対応をしてくれる外注塗装業者を複数確保する。
(2)提案先の優先順位と担当者ごとの毎月提案件数目標を決める
(3)自社の提案方法・内容を決める、営業品質が担保される体制作り
(4)提案内容の事前チェック、事前ミーティングの実施
(5)営業結果の分析、フィードバック、営業精度向上の機会作り

賃貸管理会社様が、内装・外装リフォームで収益を向上させるには自社で積算ができる建築部署を持つことが理想ですが、
現状そこまでできる会社は少ないと思うので、その前に外注先を上手に活用して取組むことで賃貸管理会社様の大規模修繕
事業はまだまだ業績を伸ばすことができると思います。

実際に即時業績向上に繋がっていく現場を確認した視点から、皆様へ少しでもお役にたてればと思い、本メルマガを執筆
させて頂きました。

戸当り粗利の向上は賃貸管理会社が生き残りをかけて、中長期的に取組む課題であり大規模修繕事業は非常に重要な
戦略的テーマだと思います。

この機会に大規模修繕事業をできるところからでも強化されてはいかがでしょうか?

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■ 執筆者紹介
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株式会社 船井総合研究所
半﨑 泰生(はんざき やすお)

【プロフィール】
化粧品メーカーを経て、2006年に船井総研入社。
入社以降、住宅リフォーム業を中心に建設業を専門分野とし、「営業利益向上にむけた実践提案」「新ビジネスモデルの創出」の実現を自身の存在意義と捉え活動しています。
蓄積した経験とノウハウを基に、ご支援先として住宅リフォーム業、専門工事業、賃貸管理業、商社、ゼネコン、上場企業、住設機器メーカーよりご契約を頂き異業種でも活かせる新しいビジネスモデル構築を積極的に取組んでいます。

⇒ 半﨑 泰生 への経営相談は、コチラまで
E-Mail:y_hanzaki@funaisoken.co.jp

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