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【新型コロナウイルス・時流変化が及ぼす賃貸管理業界市況、 及び2021年時流予測と取り組むべき事業戦略】
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新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今回は、2021年賃貸管理業界の時流の変化や、取り組むべき戦略について、整理させて頂きます。ビジネス成功のお役にたてれば幸いです。
【賃貸管理業界における2020年の振り返りと時流予測】
◆2020年の振り返りと時流予測
人の移動や人が集まる機会が減少したことで、それに伴う消費は低下し続けています。これが今回のコロナ不況がリーマンショックを超えて、戦後最大の経済危機と叫ばれる主因です。これにより、新しいコミュニケーション方法や働き方、消費の形が大きく変わりつつあるのも事実です。今回のコロナ禍を受け、新たな常態（ニューノーマル）が生みだされ、未来が早まっていくようにも感じられます。実際、賃貸管理業界の視点で2020年の動きを振り返ると、今後取り組むべき注力事項が見えてきます。順を追ってみていきましょう。
1．不況に伴う入居者変化への対応
新型コロナ禍に端を発する不況を受け、法人、外国人、学生、短期賃貸などの一時賃貸ターゲットの領域で影響が発生。さらに、不況の影響を受けやすい生活困窮者、生活保護者、母子家庭など一般賃貸低所得者層、社会的弱者は今後増加が見込まれるため対応が急務。
2．マクロ環境に伴う入居者変化への対応
日本国内の人口減少・高齢化社会に向けて高齢者賃貸層の増加が見込まれる。ただし、アクティブ一般賃貸層と厳しい社会的弱者層が二極化するため、高齢者向け賃貸というひとくくりの対応は危険。更に戻り始めてくる外国人賃貸層への対策も求められる。
3．賃貸管理会社としての存在価値の確立
新型コロナ不況、管理業者法制化、災害増加など、物件のオーナー不安の高まりが想定される。そのため、管理業認可・業務品質アップ、賃貸管理委託率上昇、資産運用のコンサル力アップなど、賃貸管理会社としての真価が問われる。
4．生産性向上に向けた取り組みの推進
単なる業務効率でのデジタル化移行だけではなく、本格的なDXでの生産性向上が急務。更に、成長し続けるために既存の枠組みを超えた自社の事業戦略・組織戦略づくりも求められる。
概括すると、新型コロナ禍の感染拡大やそれに伴うリスクを考えつつ、顧客に受け入れられるように自社を変化させていくことが企業の維持成長のためには肝要であると言えそうです。
◆時流変化を踏まえた2021年注力するべき取組とは
以上の2020年の市況を踏まえて、2021年に取り組むべき点は、以下の五点になります。
(1)移動・密などを避けたコロナ運営体制を継続する
(2)既存事業のための新常態での集客・商品・営業策を確立する
(3)社員の生産性を意識した体制・育成を確立する
(4)DX分野（効率、CRM、MGT）への投資を拡大させる
(5)10年未来を考えた、新たな関連業態へ挑戦する
具体的には、現状の賃貸・管理業務の標準を行い、ＤＸを進める。そして顧客ターゲット・業務項目への専門性を強化する。それにより、組織・人材育成のスピードが上がり、業務のパターン化・仕組み化が進み易くなります。
そして、全ての基点となる新業態としては、ターゲットに合わせて差別化できる商品を揃えることがカギとなります。具体的には、特定学生向け、R65向け（高齢者）、外国人向け、法人向けマンスリー住宅や賃貸リノべーション物件などで専門店化し、入居者・オーナーに選ばれ易い賃貸管理会社を目指すことを意味します。その上で、業種・業務におけるKPI以上の数値を達成する体制を作り上げることが要諦となります。
新型コロナ禍により外部環境内部環境ともに、大きな転換点であることは疑いありません。ただし、その事実をネガティブにとらえるのではなく、新しい企業文化・経営スタイルを作る機会と認識するべきです。リスク回避を行う環境を整えつつも、売上・利益を維持拡大できる方法論を真剣に考えるタイミングが来ていると言えるでしょう。2021年こそ、新常態“令和ニューノーマル”に進化するターニングポイントの年とできるよう、引き続き皆様のサポートを続けていければと思います。
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