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【失敗するデジタルシフト】賃貸管理会社DXに成功する会社/失敗する会社


カテゴリ:
コンサルティングコラム

2020年、コロナショックに始まり、在宅勤務によるデジタル活用が一気に進みました。
そして、賃貸管理会社でもデジタル化が本格的になってきています。

現在は従来の家賃管理システムに加えて、様々なデジタルツールが市場に出回っており、便利な時代になりました。
しかしながら、多くの会社様から「不動産テックを導入したけれど、逆に業務が非効率になってしまった」「たくさんデジタルシステムがありすぎて、重複しての記入が多く、業務が複雑化してしまっている」などのお声をお聞きします。

そこで今回は失敗するDX(デジタルトランスフォーメーション)についてお伝え致します。

【こういう会社は失敗する!DX導入成功のポイント】
(1)基幹システム(不動産システム)と不動産テックツールの認識が一緒になっている
多くの『不動産テック』と呼ばれる商品は、賃貸会社で発生する一つの業務をデジタル化した『ツール』です。そのため、不動産テックは他の不動産テックの商品と連動しないケースがほとんどで、不動産テックツールを入れれば入れるほど業務が『ぶつ切り』になってしまいます。家賃管理システムも進化してきてはおりますが、『家賃を管理する事』に特化した『ツール』ですので、不動産テックの分類に入ります。

そして、このぶつ切りになった業務を『RPA』を使用してつなげようとする会社様がいらっしゃいます。理論上RPAでつなげれば連携はできますが、現場レベルで見ると「RPAを起動する間はパソコンが止まって作業ができない」「RPAを使用する時間と実際の業務にタイムラグが生じて結局二重打ちをしている」などの問題が生じます。

不動産DXに必要なのは『基幹システム』と呼ばれるシステムです。不動産テックツールが木の枝で、RPAはそれをつなぎ合わせる鎖、とイメージしていただくと、基幹システムは木の幹です。枝をどれだけ鎖でぐるぐる巻きにしても木にはなりませんが、基幹システムは木の幹の部分となりますので、あとは既存で使用している木の枝となるテックツールを幹に連携させていきます。

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(2)システム担当者が会社のデジタル化を担っている
システム担当者を抱える多くの会社から「うちはシステム担当者がいるから、その子に全て任せている」というお声をいただきますが、システム担当者と現場の方で相談しながら出来上がるシステムは『現場ファーストの部分最適なシステム』になってしまうことがほとんどです。社員は基本的には『自分の行っている分野しかわからない』から、部分最適なシステムができてしまうのはある意味間違っていないのですが、DXではそれを行なってしまうと上手くいきません。

DXを導入すると、業務のやり方や会議形態が変わるため、必ず経営方針と連動させる必要があります。さらに言うと、会社の全体像と、目指すべき方向性が解らないままDXといった基幹システムを導入すると、基幹システムが不動産テックツールの働きしかできなくなり、結果二重打ちするシステムが一つ増えただけ、となってしまいます。

そのため、DXは必ず経営者の方が先陣をきって、システム担当者の方と進めることが必要です。「この部分を伸ばしたい」「運営の全体像を踏まえて、この部分の業績管理を徹底したい」などを踏まえて『全体最適』で導入を進めていくことにより、全ての業務に対応できる『基幹システム』ができあがります。

(3)業務のやり方がシステム導入前と変わらない
DXを単なる業務効率化のためのツール、として導入を検討される会社様にも多くお会いしますが、DXを導入する一番のメリットは、業務(社員の動き・お客さんの動き・業績結果)の見える化と、それを用いたリアルタイムPDCAによる業績アップです。

そのため、社員の方の日々の動きも進化していかなくてはいけません。グラスに入った水をジョッキに移し替えても、結局水の量はグラスに入っていた量とかわりません。DXを導入してから、ただシステムを使用するのではなく、『活用して業績を上げる動き』にまで繋げて、初めてDXは導入した意味を成します。

以上『失敗するDX』についてお伝え致しました。
下記URLにより詳しいDXの内容を動画とダウンロード資料で解説しておりますので、
是非一度ご視聴ください。

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この記事を書いたコンサルタント

服部 映美

愛知県出身。カナダQueen’s大学にてApplied Economics及びInternational Studies Certificateを修了。
船井総研入社後、医療支援部にて皮膚科、眼科など、診療所の業務効率化とマーケティング支援に従事。
現在は賃貸支援部にて、マーケティング支援を始め、市場調査、業務管理及び営業支援ツール作成など、
各クライアントの特色に合わせた、業績アップへの様々なサポートを行っている。

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