外装事業付加で営利＋2000万円実践事例

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、および関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い終息を心よりお祈り申し上げます。
随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。

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今週のメルマガのポイントは「賃貸管理業 リフォーム事業付加で営利＋2000万円実践事例」です。

こんにちは。船井総合研究所の半崎泰生です。
本日も最新情報のメルマガをお送りします。それではご覧ください。

ご提案する「リフォーム事業付加で営利＋2000万円実践事例」の特徴を３つ記載します。

・ポイント１「起ち上げ３か月でスピード黒字化」

・ポイント２「既存組織で出来るところから取組む」

・ポイント３「自社の事業軸として定着させる」

順に解説していきます。

〇ポイント１「立上げ３か月でスピード黒字化」

２０２０年も7月に入り、業務内容・地域差もありながら多数の企業様がコロナ禍にて業績へ影響が出ていると思います。
５月連休明けからお客様が急激に戻ってきている企業様も見られ、6月は昨年以上にお客様の動きがあり、7月から感染者が増加傾向となり先行きがまた見えにくくなっている状況かと思います。

賃貸管理業は不況に強いビジネスですが、既に今期業績の下方修正を見込む企業様も複数見受けられます。
その中で今後もコロナ禍の影響は完全に消えない中、この危機をどう乗り越えていくか対策、検討をされていると思います。

そこでこの時期に取組むべき攻めの手段として、賃貸管理会社では継続的な重要な課題である「リフォーム事業の本格化」をお勧めします。

私は船井総研で１４年間、住宅リフォーム会社のコンサルティングを行ってきました。異業種の視点からみると賃貸管理会社様は、リフォーム事業で事業軸を作れる高いポテンシャルがありますが、それを活かしきれていない傾向が強いです。

リフォーム事業には大きく２つ内装と外装があります。
中でも今期業績に早期貢献できる事業として「外装リフォーム事業の立ち上げ」をお勧めします。

お勧めする主な理由は下記３つです。
・１棟単価が大きいので商品、発注体制が整えば継続的に利益がでる
・工種が少ないので、１業者で工事が完結し担当者の施工管理が少ない
・塗装を積極的に提案・実施してなければ、殆どの物件が提案可能な状態

賃貸管理業と建設業では、構造が違うので異業種からの取組では一定のハードルはあると思いますが、
建設業出身のコンサルタントからみれば外注を活用しても、うまく取組めば品質を維持しながら利益を生み出すことが
できると思います。

賃貸管理会社様には、集客をしなくても既に継続的な顧客がいるので、リフォーム事業に取組む体制強化だけで、
大きな投資リスクなく継続的かつ安定的に確実な利益を生み出す相当なポテンシャルを持っています。

この埋もれた財産を今、しっかり事業化できれば早期の業績V字回復はかなりの高確率で達成できると思っています。

〇ポイント２「既存組織で出来るところから取組む」

よく聞くお話として「リフォーム事業は必要だけど、人も足りないし他にやる事が多すぎて、今は新しいことを取組む
なんて難しいです。」という返答を頂くことがあります。
確かに新しい取組にはエネルギーを使い、今までにない業務ができるので仕事が全く増えないとは言いませんが、
実務の大半は外注先に協力を頂くので負担になる程の業務量ではないと思っています。

さて、ここからが具体的な本題に入ります。

既に取組んでいる内装リフォームは入退去の少ない時間で複数業者への指示や現場管理が必要ですが、
外装リフォームは入退去に関係なく、提案が必要な物件にこちらのタイミングで提案が可能です。
また、現場調査、見積作成は塗装業者さんがメインで行ってくれるので社内で見積や資料を作成する手間は殆どありません。
よって、本モデル取組の前提条件である商品構築をしっかり行い、各担当者様が行うオーナー様への提案を仕組化し、
提案物件の優先順位、営業管理を行うことができれば、外装工事が多く受注できるようになり即時業績向上に繋がります。

外装リフォームの良いところはまとめると下記３点です。
・受注単価が大きく、原価次第で利益がしっかり発生する
・内装と比較して担当者の手間となる資料作成、工程管理が少ない
・過去提案をしたことがない殆どの管理物件が提案対象

地域有数の管理戸数の多い企業様でも事業化している例は少なく、本腰を入れて取り組めば思った以上に早く事業が立ち上がります。
実際に取組んで頂いた企業様からも立上げ後に、「こんなに早く立ち上がるとは正直思ってなかった」というお話を頂いております。
また、私が業務をさせて頂いた企業様の殆どが初年度粗利1,500～2,000万円の実績を達成されてます。

自社で工事部隊がなくても外注先と上手にアライアンスを組めば実行可能なので、かなりのスピードで営業利益向上
が達成でき、下半期の業績V字回復に大きく貢献できます。

〇ポイント３「自社の事業軸として定着させる」

「受注が上がるのは初年度だけで、だんだん厳しくなるんじゃないの？」というお声を頂くことがありますが、
この事業は早期に立上がり即時業績向上した後も、初年度業績以上の水準で中長期に渡り営業利益を生み続けます。

設備・人員投資が必要ない上、取組みにリスクもほぼ見当たらない事業なので、正直取組まない理由はないと思っております。

まとめとして、外装リフォーム事業の中長期事業軸に確立への重要なポイントを下記に５つ記載します。
①販売する商品構築、しっかり対応してくる外注塗装業者を複数確保する。
②提案先の優先順位と担当者ごとの毎月提案件数目標を決める
③自社の提案方法・内容を決める、営業品質が担保される体制作り
④提案内容の事前チェック、事前ミーティングの実施
⑤営業結果の分析、フィードバック、営業精度向上の機会作り

賃貸管理会社様が、内装・外装リフォームで収益を向上させるには自社で積算ができる建築部署を持つことが理想ですが、
現状そこまでできる会社は少ないと思うので、その前に外注先を上手に活用して取組むことで賃貸管理会社様のリフォーム
事業はまだまだ業績を伸ばすことができると思います。

建設業で活動してきた私の視点から、今大変な状況下にある皆様へ少しでもお役にたてればと思い、本メルマガを執筆
させて頂きました。

コロナ禍における自粛から積極的に経済を動かす情勢となった今、これから攻勢をかける中長期的な取組として
リフォーム事業は非常に重要なテーマだと思います。

この機会に外装事業をできるところからでも強化されてはいかがでしょうか？
少しでもそのお力になりたいと思っております。

最後になりますが、上記内容について短時間ではありますが「賃貸管理業向け外装事業立ち上げ」の無料セミナー
を実施することにいたしました。

ご興味のある方は、下記URLよりご参照、お申込みください。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/064262

大変長文となりましたが、最後まで読んで頂きありがとうございました。

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■ 執筆者紹介
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株式会社　船井総合研究所
半﨑 泰生（はんざき　やすお）

【プロフィール】
化粧品メーカーを経て、2006年に船井総研入社。
入社以降、住宅リフォーム業を中心に建設業を専門分野とし、「営業利益向上にむけた実践提案」「新ビジネスモデルの創出」の実現を自身の存在意義と捉え活動しています。
蓄積した経験とノウハウを基に、ご支援先として住宅リフォーム業、専門工事業、賃貸管理業、商社、ゼネコン、上場企業、住設機器メーカーよりご契約を頂き異業種でも活かせる新しいビジネスモデル構築を積極的に行なっています。

⇒ 半﨑 泰生 への経営相談は、コチラまで
E-Mail：y_hanzaki@funaisoken.co.jp