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【成功実例】静岡発!賃貸仲介サブスクリプションモデルで賃貸仲介料ゼロ円でも急成長できた秘密


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつもありがとうございます。船井総研の宮下です。
賃貸不動産ビジネスを専門とする経営コンサルタントです。

前回のコラムに引き続き、今回も時流をしっかり捉えて
「急成長」を達成された会社さまの取り組みについてお伝えしてまいります。

このコラムの執筆にあたっては、
株式会社さくらパートナーズの廣井重人社長に
大変無理を言ってご協力いただきました。

いま大きく変化しようとしている時代の節目のなかで、
もし自社の取り組みが何かのヒントになるのなら…
ということで協力をいただいておりますので、参考にしていただきつつも、
同社への直接の問合せなどは何卒お控えいただけましたら幸いです。

静岡県伊東市にある「株式会社さくらパートナーズ」さんは、
元々は伊豆エリアでリゾート物件の売買仲介を主業とする商売をされていましたが、
時代の流れのなかで「安定収益」を求めて賃貸仲介ビジネスに参入されました。

当時は、業界の常識のなかで「敷金礼金」をはじめとする
30~40万円の契約金を回収してオーナーに送金されていましたが、
一方であまりにもオーナー優位のビジネス構造に違和感を覚えていたそうです。

そんなときに参加したセミナーで知った
月額会費の回収によって「入居時費用・退去時時費用をゼロ円」にでき、
「入居中のサービスを充実させて長く住んでいただく仕組み」に感銘を受け、
すぐさま仕組みの導入に踏み切られました。

賃貸仲介としては自社エリア内での後発企業であったこともあり、
旧来の賃貸仲介の慣習に囚われず、「競合他社との差別化ポイント」として
【徹底的な一点突破商品戦略】を採られたことが功を奏して、
当時100戸程度だった賃貸管理戸数は数年で1500戸に到達。

地域内のアパートマンションは5000戸程度のエリアですから、
シェア30%の「超一番店」になられました。

現在、株式会社さくらパートナーズさんは、
グループ会社として「コンビニ」「エステ」などを経営されています。

地域密着・顧客密着の【管理物件入居者コミュニティ】を強化するために
「人生のワンストップ企業」となるための戦略に繋げるための取り組みです。
自腹を切って地域住民の方々向けに発信する様々なサービスの充実は、
入居者だけではなく、地域住民の方々からも支持され始めています。

株式会社さくらパートナーズさんは、賃貸仲介料ゼロ円でありながら、
入居者からの月額メンバーズ会費4000円によって安定収益を得ています。

一般常識からすれば結構な金額に思え会費ですが、
入居者の方々は同社やグループ会社からの手厚いサービス提供によって、
一度入居したら長く居住することが通例となっています。

更には、リピート客や紹介客の獲得もできており、
物件ポータルサイト掲載からの脱却にも繋がっているので
販促コストの削減になり、利益率アップを実現できていらっしゃいます。

入居者のニーズを感じながら時代の流れを読み、
そこに適応するビジネスモデルを選んで徹底的に実行することは、
変化をチャンスに変えるための成功の秘訣だと感じます。

今後10年の賃貸不動産ビジネスでは、
「儲けどころ(キャッシュポイント)」が変わります。
そしてこの流れは、実は10年前から始まっており、
このコロナショックで加速度的に拡がっていきます。

この流れをつかむ会社は成功し、以前の流れにとどまる会社は衰退します。
今回のコラムのさくらパートナーズさんの取り組みを参考に、
自社でも取り組みいただけたら幸いです。

(2020年8月1日、文責:宮下一哉)

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