不況期にやるべき第二の収益柱の作り方

 

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無料【Webセミナー】不況期にやるべき第二の収益柱の作り方

6月26日(金)17時～18時 ／ 7月3日(金)17時～18時
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062127

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不動産仲介・管理業は、「持たざる経営」のビジネスモデルとして成長してきました。
一方で、ここ10年ほどは、集客手法や商品力での勝ち組・負け組の差が急速に広がっています。
すでに地域によっては勝敗の決したように思える場合も少なくありません。

特に賃貸市場は、国内の人口動態を無視した新築物件の供給や、単身者の増加により、何とか成長を続けてきました。
しかしながら、コロナ不況の長期化や、法人を中心とした移動の減少などが深刻化する中で、安定経営のための新たな収入源の必要性が高まっています。

安定収入のための選択肢の1つとして、コロナ不況下の今こそ自社所有物件・賃貸保有業の強化・見直しは有効な選択肢ではないでしょうか。

以下は、某メガバンク出身の弊社社員の財務に関するコラムの抜粋になります。

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賃貸保有業は、ここ数年で流行ワードになった「サブスクリプション」の如く、不動産購入時の融資さえ返済してしまえば、入居率の上昇とともに強いストック収入を得られる、 無借金経営を目指せるビジネスモデルです。

もちろん建物の修繕・入替のタイミングがあるものの、適切な利回りのある物件を持つことができれば、日頃は運転資金が必要なく、遠くない未来に「夢の無借金経営」を達成できるビジネスと言えるでしょう。
コロナ市況が発生して既に数ヶ月が経過しているなか、安定的にキャッシュが得られるこのビジネスモデルは、他の売買・仲介といった不動産業とは一線を画す「強い業種」に見えているかもしれません。

一方、無借金経営には
「諸刃の剣」の側面があることも、
知っておかねばなりません。

無借金を目指しやすいとはいえ、コロナのような予想もしなかった事態が発生した今、
賃貸保有業の経営者の皆様の間では、

 念のために、今後の運転資金を厚めに持っておきたい
 無利子・無担保で借りられるなら、お得なのでお金を持っておきたい
 そもそも、自社はいくらぐらい保有しておけば問題ないのか、融資を受けるべきか
 いま、市況が変わったことで市場にはなかったような賃貸物件が出てきたので、購入しておきたい

と、突然融資にまつわる話が次々に出てきているのではないでしょうか。
しかし他の不動産業とは異なり「融資と切っても切れない」売買等をやっていないために、同じ物件を安定して管理している「堅調な賃貸保有業」ほど、実は 損しないような良好な融資・金融機関との付き合い方を知らないという事態を、筆者は現場で何度も目にしてきました。

Q：実は「いま」が、物件保有を見直す1番の金融市況であることを知っていますか？
Q：耐用年数を分析しない融資の受入が、会社のキャッシュを蝕むことを知っていますか？
Q：賃貸業は、融資を使い「保有型」に切替すると、収益面で大きなメリットがあることを知っていますか？
Q：利回りと金利だけに注力し、融資における「最重要項目」を見落としていませんか？
Q：「うちは物件を買う予定がないし…」と、金融機関との付き合い方や融資を学ばないことが、売上を回復させるアフターコロナ局面で、マイナスになるかもしれないことを知っていますか？

1つでも上記の質問に興味のあった方は、アフターコロナ局面に差し掛かっている今、これまで不要だと感じていたからこそ、融資との付き合いを始める・見直していく必要があるのかもしれません。

特に現在は、コロナ市況に伴い、金融機関が制度融資という形で手厚く融資サポートをしており、いわば平時よりも「楽勝」でうやむやに融資を受けてしまえる環境とも言えます。

こうした環境に慣れてしまい、

「お金なんて必要ないし、
借りたいときには借りられる」

と感じた経営者の方こそ、アフターコロナでは恐ろしいほど早く、金融機関が平時に戻って融資方針を厳しくする可能性があることを学んでおきましょう。今は制度があるからこそ、空前の「緩い」金融環境が醸成されています。

しかし緩い市況に慣れることなく、金融機関と長期で付き合うノウハウを知ること、
事業の第2、第3の収益源となる物件を見出すチャンスであることを学びましょう。

単なる無借金経営を目指せるだけの企業が、
本当の意味で強い財務力を持つ会社に変化していけるかもしれません。

弊部では今回のメルマガの内容をより詳細にお伝えするための、 住宅・不動産業の経営者様向け「無料Webセミナー」を開催予定です。

ぜひ、上記内容をより深めていただき、アフターコロナを乗り切る一環として、無料セミナーをご活用いただけましたら幸いです。

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抜粋は以上となります。
ぜひ、自社所有物件や、融資活用を見直す機会にして頂ければ幸いです。

また、同無料セミナーでは、併せてその他の新規事業や今後の賃貸業界の動向をご紹介させて頂きます。

アフターコロナを迎えるにあたってのご参考として頂ければ幸いです。