◆緊急事態宣言解除◆変貌を遂げたマンスリー市場をライフサイクル理論から読み解く

 
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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
随時、新型コロナウイルス対策関連セミナーを実施させて頂いております。
皆様の会社経営、新型コロナウイルス感染対策の一助となれば幸いです。

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緊急事態宣言が解除され、比較的コロナショックの影響が少なかったマンスリー市場においても徐々に各社の明暗が分かれてきました。

全体でみると大都市圏を中心に法人の出張・転勤控えが起こっており法人需要が減少、
それを補うように自主隔離やテレワーク対応で新たな個人需要が発生していました。
一方地方エリアではそもそもマンスリー物件の供給戸数が少ないために影響は限定的でした。

しかし興味深いことに都心部でも変わらずに高稼働率を維持している会社もあれば、地方でも一転苦戦に転じている会社もあります。

なぜそのようなことが起こったのかというと、コロナショックがマンスリー市場のライフサイクルを進展させたためだと考えています。

1つのビジネスモデルは①導入期②成長期③成熟期④展開期/斜陽期⑤安定期というライフサイクルを迎えます。

マンスリー市場においては地域特性が強く、国内全体の市場ではなく各エリアの市場ごとにライフサイクルがあります。

通常、人口の多い都心部ではライフサイクルが先行し、その後地方エリアに波及する形でライフサイクルは進行していきます。
しかし、賃貸管理会社は全国に約3万社、マンスリー事業者は全国で約500社程度。
マンスリー市場では1社あたりの市場に与えるインパクトが大きく、人口ではなく参入事業者、物件数でライフサイクルが異なります。

【コロナ以前のマンスリー市場】
人口に対しマンスリー物件の供給が多い東京・大阪・福岡・札幌などが成熟期であり、その他のエリアで参入企業があれば成長期、そして多くの地方商圏がまだ導入期でした。

市場全体として拡大傾向にあり、成熟期の市場では法人特化、その他の市場ではとにかくシェアアップをすることで勝ち抜くことができました。

【コロナ以降のマンスリー市場】
成長期の一部、成熟期の市場においてライフサイクルが進展し、これまでの戦略が通用しなくなってきました。

これまで成熟期だった市場は展開期に移行し、勝てる戦略が変わっています。
また、地方エリアであっても気づけば成熟期に移行している市場もあります。

この度、コロナショックで起こった賃貸管理業界再編に関するセミナーをご用意いたしました。
賃貸管理全般における戦略転換の方向性から、マンスリー市場におけるライフサイクルの見極め方、そして戦略を各セミナーにおいてお伝えいたします。
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最後までお読みいただきありがとうございました。