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【2022年最新】賃貸管理業界でのM&A最新事情と、今後のM&A戦略の進め方!


カテゴリ:
コンサルティングコラム

新型コロナウイルス禍において、弊社金融・M&A支援部にも相談が増えております。
これは、買い手側は通年ありますが、昨今は売り手側のご相談がより増えてきています。
今回は、賃貸管理業界でのM&A事情と、今後のM&A戦略の進め方と題して、ご紹介したいと思います。

1.賃貸管理会社(買い手)によるM&A

(1)事業拡大や企業成長のためのM&A

賃貸管理会社では、将来へのさらなる新事業展開のために、
まずは賃貸関連事業会社をM&Aするケースが多く見られる。
例えば、清掃・クリーニング技術のある清掃会社、施工管理・技術のあるリフォーム会社、
土地活用での建築機能のある建築会社、ガス、電力、インターネットなどのインフラ会社、
不動産テックデバイス会社などが上げられる。

コロナ禍で、M&Aが横行する中、
今後は士業個人事務所、介護運営会社、ホテル運営会社、スポーツジム運営会社なども考えられる。

自社の持つ顧客基盤を最大限活かした、事業拡大や、より顧客基盤を拡充する目的で行っている。
特に関連事業を行う会社をM&Aすることで、顧客の多様化するニーズに対応できるようになる。
また、自社社員を一から育成し、新事業を立ち上げるより、
早く確実に軌道にのせられるため、増加しています。

賃貸管理会社にとって、地域での成長企業になりうるためには、
ワンストップビジネスサービス(関連多事業化)は必要不可欠と言える。
顧客に求められるニーズが幅広くなればなるほど、関連事業の幅が増える可能性がある。
なおM&Aによって事業規模が拡大すれば、
幅広いニーズに対応できるサポート体制を構築しつつ、競争力強化も図れる。

2.賃貸管理会社(売り手)に対するM&A動向

(1)同業種によるM&A増加

経営者の高齢化・後継者問題を中心に、売却・譲渡需要が増加している。
コロナ禍での、経済の先行きが見えにくい中、
新たな事業戦略・事業運営に対しての不安なども理由になり、
まずはストック事業での安定事業を把握している同業種によるM&A案件は、全国各地で増加している。

(2)フロー事業での異業種参入M&A増加

賃貸管理会社のストックビジネスでの安定収益に対して、
フロービジネスでの、異業種によるM&Aによる参入が増えている。

また賃貸管理会社は安定した財務体質から、
関連業種への展開もしやすい事業であることから、
効果を期待した他業種からのM&Aが増加している。
また事業承継から売却・譲渡案件が増えていることも、
他業種から参入しやすくなっている理由にもなっている。

(3)賃貸関連企業によるM&A増加

賃貸関連企業(賃貸入居者、賃貸オーナーを顧客にし別商品を展開)が、賃貸管理会社に対して、
M&Aを仕掛けていくケースが増加している、業界の状況を理解した上で、
賃貸管理会社の最大の経営課題である「後継者問題」を解決すべく、
共存共栄、事業連携、子会社化などにて、実質的なM&Aが急増している。

3.M&Aに密接に関わる事業承継問題

(1)事業承継問題を解決するためのM&A

中小の賃貸管理会社にとっては、事業継承が経営の先行きを左右する。
売上、利益に関しては、全く問題がない場合でも、
事業承継が直接原因で廃業、倒産になるケースも出てきている。

創業者が長年管理戸数を増やし続け、安定した利益をもたらしているにも関わらず、
高齢者、後期高齢者になるまで、後継者が見つからず、
事業継続が困難となるケースも少なくない。

こうした経営上の問題を解決するための手法として、M&Aは広く活用されている。
例えば、資金力のある大手企業に自社を売却すれば、
安定した財務基盤のもとで事業の継続が可能であり、
他社に売却して経営を任せることで、後継者不足の問題を解決できる。

他社に、事業を引き継いでもらう事が出来れば、
親類・社員に後継者がいなくても会社を存続させられる事になる。
他社に安心して経営を任せることができれば、高齢になった経営者も安心して引退でき、
自分のやりたい方向に進む事もできる。

また、実際創業者の家族、社員にとっても、また取引業者、
さらには顧客(オーナーなど)におっても、将来を安定・安心させられる事も可能である。
会社として、未来への事業計画へも進みやすくなっているケースも出ている。

会社にも寄るが、多くの事例を見てきている中で、まずは60歳が一つの分岐点になっており、
65歳が最終的な判断を下す時期になっていると考えられる。

今後の戦略の一つとして、M&A戦略につきまして、一考する機会になれば幸いです。
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