2020年に求められる賃貸会社のポイント

2020年は民法改正、働き方改革などが本格的に動き出し、
2019年までは通用していた「やり方」が2020年以降はうまくいかなくなっていきます。

今こんな状況の会社様は
「ビジネスモデル」「働き方」の見直し必須！
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・賃貸仲介での課題が「メール反響来店率アップ」「来店成約率アップ」の
２つに集約されているが、効果的な施策が見つからない
・WEB集客に欠かせない「ユニーク物件」が十分に確保できずに
売上目標達成のために必要な反響数が確保できない
・物件ポータルサイトの掲載にかかる広告宣伝費が年々アップしており、
仲介部門の黒字化が難しくなっている
・管理物件の空室数が増えており、管理戸数が少しずつ減っている
・管理物件を増やしたいが、効果的なオーナー営業がわからない
・仕事量に対してスタッフ数が不足しており、常に仕事に追われている
・若手社員、中堅社員が退職し、ベテラン社員に仕事が集中している
・社員がリーダーになりたがらず、ここ数年リーダーの顔ぶれが変わらない
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そんな変革が進んでいる賃貸業界で
社員数20名以下という小規模でありながら
成功している会社様、躍進している会社様のご紹介を踏まえて
2020年以降に求められる賃貸会社のポイントをご説明いたします。

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事例企業の具体的な取組み内容や
成功の秘訣についての詳細は下記URLよりご覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/chintai/seminar/054625_lp/
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ポイント１：空室対策に特化したビジネスモデルへモデルチェンジ

インターネットに情報があふれ
空室過剰時代に突入している今、
「たくさん揃う・なんでも揃う」では差別化が難しくなっています。

鹿児島県にある南国ハウス様では
「空室対策を施した物件がスグに成約する仕組み」をつくることで
空室オーナーからの信頼を獲得し、業績アップを実現されております。

南国ハウス様のココがすごい！
・1年1拠点で営業利益1000万円アップ
・反響型管理受託モデルで年間200戸超の管理受託を実現
・仲介集客125％アップ（売上1.5倍！）

空室対策でリフォームに３００万かけたのに空室が解消しない…
なんてこと、経験がありませんか？
しかし逆に、大した対策を施したわけではないのにスグに成約になるなんて物件もあり、
空室対策はなかなか一筋縄ではいかないですよね。

これは「組織の作り方」に原因があります。
言葉での表現が難しいですが、“仲介寄り”“管理寄り”の
どちらかの感覚に寄った空室対策をするとうまくいかない…
というのが現実です。

空室対策は
「仲介営業の方が主体」ではなく、「管理営業の方が主体」でもなく、
「空室対策担当の方が主体となって」で行なわなければいけません。

別の表現をするならば、
仲介営業の方による「家賃ダウン・条件交渉」が主体の対策ではダメで、
管理営業の方による「オーナーの予算重視の対策」が主体でもダメで、

「競合物件との競争のなかで、いかに一番になるか？」を重視した対策でないと、
結局は「お客様に選んでいただけない」ということになり、
その対策は「空室対策担当」の方を配置して、専任的に進めていかないといけない
というわけです。

南国ハウス様は、このあたりのメカニズムを非常によく理解されているので、
「空室対策を施した物件がスグに成約になる」ということが実現できており、
長期空室物件でも恐れずに空室対策提案・管理委託提案ができています。

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南国ハウス様の具体的な取組み内容や
成功の秘訣についての詳細は下記URLよりご覧ください。
https://lpsec.funaisoken.co.jp/fhrc/chintai/seminar/054625_lp/
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ポイント２：働き方
働き方改革に伴い、既に様々な対策を講じられていると存じますが、
社員の働き方マネジメントにおいて抑えておきたいポイントは
①パート社員と正社員は「働き方（雇用形態）」が違うだけと意識する
②パート社員と正社員は「業務責任は正社員と同等にある」と意識する、
③社員が複数の業務を兼務する場合は、
四半期ごとにそれぞれの業務のウエイトを再設定する
という３点です。

人口減少が進み、今後正社員の採用はますます難しくなっていきます。
そのようななかで「やるべきこと」を設定しても、
人員不足・実行力不足で何も進んでいかない…ということが起こります。
いま実際に、全国の賃貸仲介会社・賃貸管理会社で、そういうことが課題になっています。

ですから、「会社として最もチカラを入れるべき対策」を絞り込み、
その実行のための「専任担当者」を配置する。
そのなかで「営業担当の社員さんの商談時間を最大化」できるような環境整備のために
正社員・パート社員での役割分担と連携を整備して、人員不足・実行力不足を解消する。

ということが必要になっています。言うならば、
やるべきことを先に設定し、それができなくてストレスがたまる状態から脱却し、
「組織づくりファースト」で実行力を先に確保することが「勝てる秘訣」ということです。

そしてこの度、そのような取り組みを実践して
成果を上げていらっしゃる南国ハウス様に「特別講演」いただくこととなりました！
・どのような組織づくりを実践しているのか
・自社に最適な差別化戦略をどのように構築しているのか
・社実行力を高める員の業務マネジメント方法など
今回のメルマガでは伝えきれない部分の詳細をお話いただきます。
是非この機会に南国ハウス様のお話を聴いてみてください！

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