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【速報】2020年、まだ賃貸市場が成長する理由と管理拡大を成功させるためのポイントとは

 
2019年末、賃貸業界を変えるようないくつかのデータが出てきています。

下記は国土交通省調査の一部データを抜粋しています。
・60歳未満のオーナーが65.7%。
・入居率90%以上のオーナーが60.3%。
・賃貸物件取得理由は、相続による物件取得が最も多く32.1%。
・管理委託率56%
・全国の入居率は改善傾向(2極化がより進んでいる)

これをどうとらえていくか。

賃貸市場全体が縮小している、と思われがちですが実際のデータ上では賃貸市場は地域によって2極化し(外国人や高齢者など世帯の構成は変わるが賃貸ニーズは継続的に維持成長するエリアと、賃貸ニーズは縮小するし地域の高シェア会社に集約されていくエリア)
に分かれていきます。
全国的に空き家が増えている、という統計データも多く見る機会があると思いますが、こちらは持ち家中心で、賃貸市場についてはどうやらまだまだ持続的成長が見込める市場のようです。

しかしながら、これだけ賃貸市場での競合が増えている中で、今までと同じ手法で、賃貸管理だけ・賃貸仲介だけを伸ばしていくのは少し大変かもしれません。

今の顧客のニーズに対応して、オーナーのお困りごとを助ける。
そこに自社の差別化サービスを徹底投入し、既存ビジネスにつなげる。

そんなところが2020年の成長のポイントといえるでしょう。

一方で、こんなデータもあります。

司法統計・動態統計によると、
「相続放棄はこの10年で1.5倍。」
「千人当たり2008年には127件⇒2018年には154件。」
死亡者数も増えていますが、実際に放棄される件数も増えている、というのがわかります。
なぜ、相続放棄が増えているのか。
単純な理由が、相続したくない資産・相続するメリットがない資産になっているからです。

オーナーの高齢化、物件の高齢化(築古化)が進む中で、
「今の賃貸物件をいかに“いい資産に変えるか”」
をできる会社かどうか。

これが継続成長の一つの成長ポイントになっています。
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①今の資産を相続してメリットがある、相続したくなる資産に変える
②優良資産を作ってくれるから、その他の悩み(相続、リノベ、管理、売買、建築・・・)を任される
③永く代が変わっても継続的な関係が続いていく

そんな仕組みが、これからの地域密着賃貸管理会社の成長モデルには必要になっています。
ぜひ新年の新しい取り組みとして、検討してみてはいかがでしょうか?

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本日もお読みいただきありがとうございました。