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当メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。

近年、我々船井総研では、不動産会社が地域のオーナーから相談事を集めるために何ができるか?
という難題に対して、自社にてオーナー向けの勉強会を開催することを推奨してまいりました。

勉強会は当然集客ありきの話にはなりますが、その際の集客策として、ダイレクトメール(チラシ)の送付が一般的です。
しかし、大手不動産会社や地域の競合会社が定期的に勉強会を開催しているエリアが増えてきているのも事実です。
このような競合ひしめく商圏では、自社の集客策であるダイレクトメール(チラシ)の反響が低くなる傾向にあります。

当コラムをお読みの方の中にも、このような課題に直面している方もいらっしゃるのではないでしょうか?
おそらく対策として、チラシデザインを変えてみる
(コンテンツやテーマの強化、よりキャッチーなタイトルにする)ことで改善を図ろうとするかと思います。

そんな中で、より効果的な対策として挙げられる手法が、オーナー宅を訪問して、実際にお会いして参加を促すことです。
やはり体面で直接顔を見てお話しした方が、勉強会の内容も伝わりやすいですし、
何より「地域の不動産市場を良くしたい」という誠意が伝わるかと思います。

しかし、せっかく訪問して時間をかけているのに「勉強会に参加してください」というお話をするだけでは
勿体ないと思いませんか?
そもそも、自社で行っている勉強会の目的は何でしょうか?

テーマにもよるかと思いますが、
・入居率を上げるために管理オーナーから工事を受注して物件力を上げたい
・うまくまわっていない物件を売却し収益の最適化をしてもらいたい
・新規の管理委託契約を受注したい
・自社の商品の良さを知ってもらい購入したもらいたい
・新しく物件を購入してもらいたい

このような目的で開催されている会社様が多いのではないかと思います。

では、訪問によってオーナー様にお会いできる貴重な時間で、この目的を達成するために何ができるでしょうか。
勉強会への参加を促すことも大事ですが、
それ以上に自社のこと(管理体制やサービス内容、商品内容等)を知ったもらうことが大切です。

そのために何をすべきか、目的を達成するためには、どのような形で訪問を実施するのか。
今回、我々船井総研にて、その方法論をまとめたレポートを無料配布しております。

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