生産性2,500万円・高入居率・年間管理1,000戸増を実現する賃貸管理事例

働き方改革の実践に向けて

今回は、“生産性”という言葉に目を向けたいと思います。
年間の総粗利益を、社員数で割ったものが“生産性”となります。

2019年4月に働き方改革関連法案が施工されました。

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、
成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
といった内容の国策です。

生産性向上に向けた7つのポイント

働き方改革、つまり尺度の変わる生産性向上策のポイントは7つあります。

(1)均質な働き手から多様な働き手へ
(2)働く場所と時間をフリーに
(3)マネジメントは個別最適化へ
(4)非正規活用の再定義
(5)働き方改革の弊害を意識しよう
(6)テクノロジーの活用で労働生産性を向上
(7)最終段階は、知的生産性の向上へ

上記を最重要キーワードとして、「尺度の変わる生産性向上」にチャレンジ
してみてください。

この尺度の変わる、生産性向上策として、上記ポイント7つを見事に実践して
いる成功事例をレポートにまとめました。

高生産性を実現する会社の取組みとは？

生産性の高い会社としてご紹介させて頂くのは、愛媛県松山市に本社を置く、「三福管理センター」様です。
管理11,000戸、社員数16名パート15名、粗利6.2億、営業利益2.3億。
1人当たり生産性2,500万、年間管理拡大数1,000戸超、最大入居率98％超

管理戸数11,000戸を、社員さんたった16名（2019年2月現在）で運営する。つまり管理戸数1,000戸
を、なんと1.5名の社員さんで全て運営してしまうというものです。
1人当たりの生産性は2,500万円を超えています。

ポイントは5つあります。少しだけ解説すると…
（１）外注化、（２）パート化、（３）デジタル化、（４）商品化、（５）標準化です。

（１）～（５）を利用し、「やること」を増やすのではなく、「やらないこと」を決めること。
例えば外注化。クレーム対応はクレーム対応のプロ、コールセンターに任せる。
トラブルに駆けつけるのは、設備のプロ業者に任せる、などです。

最終的に、社員さんが知的生産に集中した「オーナー資産コンサルティング」
ができる状態にもっていき、粗利からの利益率は脅威の35％を超え、残業をなくし
休日を増やし、そして給与水準を上げる成果も出しています。

 

より詳しい内容はレポートにまとめておりますので、是非ダウンロードしてみてください。

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