M&A

全国50社の住宅・建設会社で土地活用事業を取り組む会社が集う

高齢者障がい者住宅土地活用研究会

高齢者障がい者住宅土地活用研究会の目的

  • 師と友づくりで共に学び、競い合ってモチベーションUP
  • 高齢者住宅・障がい者グループホームに特化した土地活用事業モデルが学べる
  • 介護・障がい福祉事業者、地主・投資家の集客方法がわかる
  • 全国の建築事例を各企業から失敗と成功の話が聞ける
  • 会員同士の繋がりが深く、建物視察や原価検討など情報交換が活発に行われる

高齢者障がい者向け住宅土地活用研究会の特徴

モデル全体像について

  • 運営事業者

    リスト作成

    • 厚生労働省HP「介護事業所検索」
    • 福祉医療機構「WAM NET」
    • 上記HPより介護・障害福祉事業者のリストを作成

    セミナー開催

    • 興味のある事業者のみが参加する反響セールスのスタイル
    • 市場性や事業性を伝え、落としどころはGH新規立上げとする
    • 外部ゲストとして船井総研を活用

    個別追客

    • セミナーアンケートから見込みの高い事業者に対してのみ追客
    • 先方に伺うこともあれば、効率的に来社してもらい個別相談会として対応
  • 地主

    リスト作成

    • 登記簿図書館を活用し、ブルーマップから事務作業として社内でリストを作成
    • ブルーマップが無いエリアでは、住宅地図を活用してリスト化

    不動産会社営業

    • 不動産管理会社に向けて地主紹介営業
    • 土地購入のすぐに相手先の利益に繋がる話をまずはする
    • その後障がい者グループホームによる土地活用の提案へ

    セミナー開催

    • 相続対策や土地活用をテーマにしたセミナーにて反響セールのスタイル
    • 地主からの相談を受けられる立ち位置を確立するために、社員による講師登壇
  • 自社建築
  • マッチング(一括借上げ)

行政協議&融資決定

受注 見学会実施

専任担当者1名から始められ、土地活用素人営業マンが1年間で7棟3億円を受注できる。非競合の業界で、大手も参入しにくいため、福祉業界の知識を少し覚えるだけで、特命受注が可能。

土地と建物を提供する地主の発掘と、それを運営する介護事業者を発掘しマッチングを行うことで、相見積すらさせない、完全独占市場福祉施設受注モデル

土地活用研究会の特徴

特徴1

会員のみ閲覧できる、様々な図面を共有

図面共有

研究会会員のみが閲覧できる、戸建賃貸や障がい者グループホームなど、10種の商品図面を会員同士で共有。提案するための参考に使うことができます。

特徴2

他社の失敗事例を確認して、会員全員で反響率を共有!外れるチラシが少ない!

DM反響数

セミナー開催のKPIを細かく集計!当たるチラシやDMがすぐわかって、すぐ使える!

特徴3

高齢者住宅・障がい者グループホームの立ち上げマニュアルを進呈

マニュアル①

知識を付けるには最適なマニュアル。この中身を覚えれば福祉系土地活用提案がカンタンに!

特徴4

建築コストが高い・・・そんな会社には、コストカットのパートナー企業がアドバイス

コストダウン

土地活用において、建築コストは利回りに影響します。安かろう悪かろうでは、長続きしません。安く良い建築物を提供するための努力は必要不可欠です。結果的に地主の高利回りを実現させます!

入会料金

  • 住宅土地活用研究会の入会金

    5万円

  • 住宅土地活用研究会の月会費

    3万円

    月会費:3万円×12ヶ月=36万円

スケジュール

2022年

開催日 会場
2022年1月27日(木) WEB開催
2022年3月17日(木) 船井総合研究所 東京本社
2022年6月16日(木) WEB開催
2022年7月14日(木) 船井総合研究所 東京本社
2022年11月10日(木) 船井総合研究所 東京本社

※開催場所は変更になる可能性がございます。

成功企業の声

このような方にオススメ

  • 全国でも稀な、土地活用に関する集客・商品・営業を学びたい
  • 最近、地主からの相談が増えてきたという会社
  • 住宅事業だけでなく、不動産も交えた将来的な収益を求める会社
  • アパート・マンションに代わる、差別化できる土地活用商品が欲しい方

土地活用チーム

チームのメンバーも仲良く!休みを合わせBBQなども行きます!

土地活用研究会は高齢者住宅・障がい者グループホームに特化した、建築・不動産会社向けの勉強会です。セミナーのような一方的な情報提供ではなく、会員同士の情報交換をメインスタイルとしています。土地活用事業に取り組まれている、またはこれから取り組もうとしている企業による情報交換により具体的な実践的な情報を得ることはもちろん、1社だけではなかなか解決できない問題を解決方法を会員様同士で検討する研究会です。

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