「高齢者・障がい者住宅　土地活用研究会2020年4月度」

2020年4月23日（オンライン）

皆様、こんにちは。
4月23日に「2020年4月度例会」が開催されました。
今回の例会はコロナウイルスに配慮し、オンラインにて行いました。
会員様にとっても私達にとっても初のオンライン開催でしたが、例会後のアンケートでは、「オンライン開催も悪くない」というお声を多数いただき、安心しております。
今後も、会員様のご都合を考慮しながら、オンライン開催を検討いたします。

4月度の例会は、新型コロナウィルスやこれからの不況下で建築会社が取り組むべきこと・取り組むことができる成功事例を中心にお話させていただきました。

～講座内容～
第一講座：土地活用の時流について／今後建築会社が取り組むべき事
第二講座：全国の最新事例共有5連発
第三講座：危機を乗り越えるために今すぐやるべき資金繰り対策
第四講座：まとめ講座

第一講座では、弊社下枝より、コロナ・不景気・不況下で建築会社が取り組むべき項目を紹介しながら、今後の市場の時流予測をお届けいたしました。

第二講座では、複数の施策や事例を船井総研社員から共有させていただきました。
①「有事に備えてストックを確保して、純資産＆C/F（キャッシュフロー）経営を実践する」
②「初開催！調剤薬局向け障がい者GH内覧会開催結果を徹底検証！」
③「最新！SNS活用術大公開！～Facebookを活用して集客する方法とは～」
④「社内で作業が可能な「入居率調査」で“今すぐ客”を発掘する！」
⑤「DMが撒きにくい今、直接的なアプローチを！～販促費も抑え、１/50件が案件化～」

第三講座では、弊社の金融・M&A支援部/財務チームリーダーの石田をゲストに迎え、コロナや不況などの危機を乗り越えるための資金繰り対策をご紹介していただきました。

このページではその様子を一部、皆様にご紹介していきたいと思います。

「土地活用の時流について／今後建築会社が取り組むべき事」

土地活用会社のパターンを3つにセグメンテーションし、その中で一番成功しやすいパターンを徹底的に分析・解説いたしました。

その中でポイントは以下のようなものが浮上しました。
✓ 土地活用事業で成功しやすいパターンは「自社商圏の不動産会社との関係性を築き、地主・土地情報・投資家情報を紹介してもらうこと」である
✓ 不景気・不況下では、①小口商品、②商品の差別化、③借上げ保証、が求められる
✓ 今後、建築需要が伸びるのは福祉施設などの非住宅商品である
✓ これからも優位性を保つには、①土地情報（首都圏）、②施設の運営コンサル力（地方）、が必須になる

上記のポイントを網羅し、今後も自社エリア内で土地活用事業の一番店の地位を確立・維持するための施策もご紹介いたしました。

「全国の最新事例共有5連発」

① 「有事に備えて「ストック」を確保して、純資産＆C/F（キャッシュフロー）経営を実践する」
> 近年注目されている土地活用商品『障がい者グループホーム』を自社で所有することによって、建築会社が得づらいストック収入を確立させ、不景気・不況の際に問題になるキャッシュの足しにすることができる
② 「初開催！調剤薬局向け障がい者グループホーム内覧会開催結果を徹底検証！」
> 今まで、障がい者グループホームは一般的な地主・投資家に土地活用や投資商品として提案してきましたが、今年に入ってから愛知県のS社様は薬局に対して同じ提案をしたところ、非常に反響が良かった。障がい者グループホーム単体の収入源ではなく、グループホームの入居者に対する薬局の薬配達の収入も生まれ、症状効果が高いことが分かった
③ 「最新！ＳＮＳ活用術大公開！～Facebookを活用して集客する方法とは～」
> 従来はDM（ダイレクトメール）による販促が主でしたが、新型コロナウィルスの影響でDMは白目で見られるようになった。これからはWEB集客に力を入れていくことで、安定的なお問い合わせ数や受注数を見込む必要がある。土地活用事業のランディングページとFacebookページを作成して常時販促を継続していく必要がある
④ 「社内で作業が可能な「入居率調査」で“今すぐ客”を発掘する　～販促や訪問ができない今だから～」
> 社内でできる覆面調査による新規客を開拓する手法を紹介。自社エリア内の障がい者グループホーム運営法人に「入居希望者」として電話をかけて、空室の有無をヒアリング。ほとんどのグループホームは満室になっているため、新規オープン計画の有無を併せてヒアリング。新規オープン計画がある法人に対しては、後日建築会社として電話し、グループホームの建築を提案する
⑤ 「DMが撒きにくい今、直接的なアプローチを！　～販促費も抑え、１/50件が案件化～」
> テレアポによる新規客開拓手法を解説。ポイントは『福祉施設・障がい者施設について勉強させてください』という姿勢で架電すること。興味を持った法人に対してDMやFAXを送信し、個別アポに繋げることがポイント