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不動産のフランチャイズ(FC)で失敗しない方法

<目次>

1.不動産売買店舗の種類

2.不動産フランチャイズ(FC)に加盟するメリット・デメリット

3.不動産事業を始める前に

 

  • 不動産売買店舗の種類

不動産売買仲介店舗には、4つの種類があります。

(i) 大手不動産会社

(ii) 地域の不動産会社

(iii) フランチャイズ店舗

(iv) 中古リノベーション店舗

 

1つ目は、大手不動産会社。知名度も高く、各地域の一等地に店舗を構えていることが特徴です。売主から預かる物件数も多く、自社サイトに物件を掲載することで反響を得ることができます。

 

2つ目は、地域の不動産会社です。〇〇(名字や地名)不動産。など、頭文字に名字がある名前がイメージしやすいかと思います。

地域密着で古くから運営していることが多く、社歴や取り扱い件数が多い企業が影響を持っている場合が多いです。

逆に、これから新規で不動産会社を始める場合は、店舗の知名度が0の状態で始める必要がありますので、社長や社員の営業力が問われます。店舗運営には出店コストや人件費もかかりますので、何かしら成功の道筋が経った上で参入をするのが良いでしょう。

 

3つ目が、フランチャイズ店舗です。

新規立ち上げの場合、知名度0でスタートしますので、フランチャイズのブランド力・参入時に必要なツール・各フランチャイズ本部のスーパーバイザーによる営業指導のサポートが受けられるのが特徴です。

一般のお客様からすると、フランチャイズ店舗=大手で安心感がある。と認識する場合がありますので、新規に不動産を始める場合には、始めやすい方法と言えるでしょう。

 

4つ目が、近年都市部を中心に増えてきた、中古+リノベーションの店舗形態です。

母体が建築会社の場合が多く、不動産店舗の中にリノベーションのイメージを沸かせるモデルルームを備えているのが特徴です。

中古住宅にリノベーションをすることで、価格を押さえながら、まるで注文住宅のように好きな間取りや仕様に内装を変えることができます。

 

 

2.不動産フランチャイズ(FC)に加盟するメリット・デメリット

 

不動産業を始める際に、まずはフランチャイズに加盟をして立ち上げようと考える方は多いです。

ここでは、フランチャイズに加盟するメリット・デメリットをお伝えします。

 

<メリット>

①不動産立ち上げに必要な内容、ノウハウがわかる

②知名度のある看板を掲げることができる

③ポータルサイトや全国ネットワークがある

 

<デメリット>

①一定の初期費用がかかる

②出店形式に決まりがある

③売上の一部がフランチャイズ料金にかかる

 

 

<メリット>

①不動産立ち上げに必要な内容、ノウハウがわかる

不動産を立ち上げるときに、どうやって立ち上げればいいかさっぱりわからない・立ち上げたからには失敗はしたくないという方も多いと思います。

そのような状況で、最初にノウハウやツールが揃い、実務面でのサポートが充実しているフランチャイズに加盟するのは有効でしょう。

フランチャイズにはスーパーバイザーと呼ばれる、店舗へのコンサルタントも在籍しているので定期サポートが受けられるのも特徴です。

 

②知名度のある看板を掲げることができる

不動産を立ち上げる際、ブランド力がない状態でスタートをするので、知名度のある看板があった方が、顧客への安心感が生まれます。

ブランド力がない場合は、まず売り主側へのアプローチから始めます。自社で取り扱える物件が揃ってくると、販売力も増し、取引実績も増えるので、徐々に商圏内のシェアを増やす形になります。

 

③ポータルサイトや全国ネットワークがある

ポータルサイトや全国ネットワークに加盟できることで、店舗への反響が増えたり、横のネットワークを広げることができます。

他地域で成功している加盟店の情報もキャッチできるので、自社の経営に生かすこともできます。

 

 

<デメリット>

①一定の初期費用がかかる

フランチャイズに加盟するには初期費用はどうしてもかかります。

始める前にどれくらいのコストがかかるか算出し、メリット・デメリットも考慮しながら、検討するのが良いでしょう。

 

②出店形式に決まりがある

フランチャイズでの出店形式は規定があり、経営者の希望する看板の出し方ができない場合があります。既に実現したいことがあれば、事前に担当者に相談するのが良いでしょう。

 

③売上の一部がフランチャイズ料金にかかる

立ち上げ後、仲介手数料の一部をフランチャイズに支払う必要があります。

毎回の取引で発生するので、気になるといった方もいらっしゃいます。

各フランチャイズでルールが異なりますので、自社の方針に合った先で検討するのが良いでしょう。

 

 

3.不動産事業を始める前に

不動産事業を始める前に必ず収支計画を立ててください。

出店費用にどれだけかかるか、フランチャイズに加盟する場合はどれだけかかるか。

毎月発生する支出に対して、どれだけの売上・仲介件数が必要か。何年で投資回収ができるか。

 

事前に算出をした上で立ち上げを行わないと、出店した後に後悔するケースもあります。

経営は最終的に自己判断ですが、事前に想定できる部分は計算するようにしましょう。

 

 

船井総合研究所では、無料の経営相談を行っております。

不動産の新規立ち上げに興味を持たれた経営者の方は、無料の経営相談窓口・各セミナーからお問い合わせください。

 

 

この記事を書いたコンサルタント

山添 俊介

三重県員弁郡出身
神戸大学工学部機械工学科を卒業後、新卒で船井総合研究所へ入社。
住宅購入相談所のコンサルティングピジネスに関わり数多くの新規事業立上げを経験後に、
中古仲介+リノベーションビジネスコンサルティングに従事。
主に事業計画・出店立地選定、OPEN準備・商品・集客・営業に関わる業績アップ全般のコンサルティングを実施。
常にクライアントの業績最大化に向けた施策・実行を中心に考えてきた。
直近でコンサルティングに携ったクライアントにおいては、売上総利益で咋対140%成長、
新規オープンから9か月で売上総利益1.1億円(通常初年度年間6,000万円程度)を達成した。
業績アップの中でも特に即時集客アップのWebマーケティングを最も得意とし、
年間Web反響ゼロからを月200件反響を実現させた驚異の実績を持つ。

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