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老後の住まい
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いつもお読みいただきありがとうございます。
船井総合研究所の三浦潤生と申します。
本日は住まいを支える皆様に
お伝えさせていただきたいことがございます。
深刻な問題が広がる”老後の住まい”
少子高齢化に伴い、
老後の住まいに関する不安や悩みを抱える高齢者は
年々増加しております。
ここからはどのような不安や悩みが
高齢者を取り囲んでいるのかをお伝えさせていただきます。
①増える老後の選択肢
皆さまは、今現在、日本に何件の老人ホームがあるかご存じでしょうか。
実は10年前の2013年時点では全国で約9,000程度しかなかった老人ホームが
2023年時点で約58,000と2013年から約6倍近くに増えているのです。
理由としては、以下の内容があげられます。
・高齢者の増加に伴うマーケットの拡大
・政府、行政による補助金などのサポート
高齢者の増加という状況を鑑みると
老人ホームが増えることは悪いことではございません。
しかしながら、老人ホームが増えると同時に
サービスや価格も多様化し、自分に合った老人ホームを
見つけることが困難となります。
加えて、スマホやネットなどを用いた情報収集を得意としない
高齢者の方も中にはおり、老人ホームの増加は
自分に合った老人ホームを見つけずらくするという
問題を同時に生み出しました。
②包括的なサポートの必要性
「老人ホームに入居する」これだけ見ると難しく感じる方は少ないかと思います。
しかし、実際の老後の住まい選びは難しいものです。
老人ホームに入るためには、持ち家、不動産を売却しなければいけない、
そこで得た、お金を親族に相続しなければいけない。
売却して老人ホームに入居するためには
家財整理と引っ越しのサポートも必要となります。
それ以前にどこに不動産会社、引っ越し、家財整理業者に
どうやって相談をするのかも把握していない方もたくさんいらっしゃいます。
これらを解決しないことには安心して
老後の住まいを探すこともできません。
老後の不安や問題を解消する”新しい仲介事業”
先にお伝えさせていただいたように
老後の住まいには解決すべき課題が山のようにあります。
それらの課題を解決しながらも
しっかりと収益を確保できるビジネスモデルがございます。
それは「老後の住まい仲介事業」です。
業務内容は非常にシンプルで
老後の住まいに悩みを抱える高齢者から
住まいに関する相談を頂戴し、
その方に合った老人ホーム・介護施設の提案、
不動産、家財整理、引っ越し業者の紹介などを行ないます。
主な収益源は”仲介手数料”となります。
中でも老人ホームからは1件当たり20~30万円がいただけるため、
仲介事業の中でも比較的高単価を獲得できるモデルとなっております。
もちろん中には老人ホームの入居に際して、
不動産の売買案件に関する相談なども発生するため、
それらも内製化することができます。
また、宅建などの資格は一切必要が無いうえに
店舗も必要が無く、必要なのは”専任の営業スタッフ”のみとなります。
そのため月々にかかるランニングコストも
人件費のみと低投資かつ高収益の事業でもあります。
・高齢者から売買案件を獲得したい
・シニアマーケットに参入したい
・新たな収益源を確保したい
このようなお考えのお持ちの方は
一度、ご検討頂けますと幸いです。
老後の住まいを支える”新しい仲介事業”
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/109926