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賃貸管理業からコンサルティング業へ転換しステータスを高めよう!


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつも、当メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。

いきなりどぎついタイトルですが、不動産業に対するイメージって世間的に今もあまりよくないですよね。

これは、様々な事件や不正な取引が横行した時代の名残だと感じますが、個人的には社会的に見てもすごくやりがいのある仕事だ感じております。

人の人生に関わる住まいの窓口になれることにもっと誇りを持っていいと思いますが、実際に働いている人からすると

「売上達成しないと給与が低い」「残業が多い」「土日が休みじゃない」等々、不満の声がたくさんあるのも事実です。

優秀な人材がやりがいをもって働ける環境を整備するためにも、業界全体が『ありかた』を変えていかないといけない時代になってきているのでしょう。

社会的ステータスを上げるために、業態を転換しよう!

ほとんどの不動産会社は、手数料収入と管理料収入が収益に柱になっているのが実情ですが、この収益構造を変えるのはなかなか難しいのが実態です。

そこで、少し考え方を変えてみましょう。

例えば、手数料収入ですが、主に物件の賃貸や売買の取引によって発生する収益になります。これは深く考えてみると、『お客様の住まいに関する相談』にのっているのと同意であり、総合的な世話係を請け負っているとも捉えれます。かっこよく言うと、『コンシェルジュ』という言葉が当てはまりそうですが、『住まいのコンシェルジュ』等の名称を名乗っている会社もたくさんありますよね。

賃貸管理業はオーナーコンサルティング業

次に管理料収入に関してですが、これは、オーナー様からお預かりした物件に対して、ただ管理業務を行っているわけではなく、空室対策や物件の保全維持等、資産価値や収益性を上げるサポートをしていることにもなります。

我々船井総研のコンサルタントは、クライアント企業様の業績を上げるサポートをさせていただいており、社員は経営コンサルタントと名乗らせていただいております。管理会社のオーナー担当の社員さんも同じで、オーナー様の業績を上げるサポートを行っており、コンサルティングを行っているのです。

コンサルタントというとかっこよく聞こえるかもしれません。
しかし、当たり前のように日々行っている業務が、オーナー様の所有している物件の収益アップに寄与できているのであれば、それは『コンサルティング』になるのです。

社員に仕事に対してやりがいを持ってもらうために

お伝えした内容は、一種の社内ブランディング的な考え方もあるかと思いますが、世の中どの業界でも離職率が非常に高まってきています。特に不動産業は昔から離職率の高い業界と言われており、今後社員の定着率を上げるためにも、経営者の皆様自身が、賃貸管理業に対する考え方を変えていくことが求められるのではないでしょうか。

社員がイキイキ働くために、賃貸管理のステータスを高めたい経営者の皆様へ

今回ご紹介した内容は一部ですが、10月24日に、『オーナーコンサルティング』の分野で成功されている会社様をゲストに迎え、セミナーを開催させていただきます。あまりこういった専門的なテーマに絞ってセミナーを行うことはないので、ご興味のある方は、是非ご参加ください。

オーナーコンサルで粗利1億円をつくる!マーク藤澤の経営手法を大公開!

賃貸管理会社の社員育成!『オーナーコンサル社員の育成方法』
【特典】
・セミナー事前、事後、貴社に合わせた個別課題解決MTG付き
【開催詳細】
開催日時:10月24日(火13:00~16:30
開催場所:船井総合研究所 五反田オフィス

【講座内容】
①なぜオーナーコンサル社員の育成が必要なのか
賃貸管理会社がオーナーコンサル営業ができる社員の育成を行うべき理由をお伝えいたします。
株式会社船井総合研究所 三上圭治郎

②オーナーコンサル社員育成の仕組みづくり
10年間で管理戸数を4000戸伸ばした、株式会社アートアベニューのオーナーコンサル社員の育成の取り組みについてお伝えいたします。
株式会社 アートアベニュー 代表取締役 藤澤 雅義 氏

③管理が増える組織づくりのポイント
管理戸数拡大に向けたどういった組織づくりの考え方が必要か、船井総合研究所の考え方をお伝えいたします。
株式会社 船井総合研究所 上野 拓也

④明日から実践していただきたいこと
本日のセミナー内容を踏まえ、明日から皆さんに実践していただきたいことをお伝えいたします。
株式会社 船井総合研究所 三上圭治郎

セミナー詳細・申込はこちらから

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三上 圭治郎

船井総研入社後、一貫して賃貸管理業界のコンサルティングに従事。オーナーの資産管理を切り口に、賃貸管理会社のコンサルティングを行う。お手伝いした企業の業績アップだけでなく、その先にいる顧客(地域のオーナー様)にまで目線を向け、業界全体の活性化に取り組んでいる。

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