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意外と知られていない”オーナーの本音”


カテゴリ:
コンサルティングコラム

 
いつも当メールマガジンを御愛読いただきありがとうございます。

今回はタイトルの通り「オーナーの本音」についてお伝えさせていただきます。

皆様は、オーナーとの関係性の構築に課題感じておりますでしょうか。
オーナー営業だけでなく、賃貸仲介の営業も兼任で行っている方もいることかと思いますが、オーナーと物件の事について話すのは気が重いという方が多いのではないでしょうか。

提案してもどうせ聞いてもらえないし、「そんな提案してくる前に空室を埋めてくれ」と言われたことがある方もいらっしゃることでしょう。

オーナーは物件の事について話すのは嫌なのか?

では、オーナーが物件について提案されるのは嫌だと思いますか?

たしかにお金を使う提案ばかりされていると、不機嫌になる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、全く提案もなく、放っておかれるのはもっと嫌がります。

つまり、オーナー営業担当の方は、オーナーが嫌そうにしててもどんどん提案していく方がいいということになります。
もちろん的を得ていない提案は良くないので、きちんとオーナーの収益最大化に繋がる提案内容になっていることは重要です。

結局のところ「もっとたくさん物件の事を話したい」と思っている方が圧倒的に多いです。
自分の資産について一緒になって考え、提案をしてくれるパートナーを求めています。

つまるところ「行動量」で結果が決まるのがオーナー営業

「行動量」と書かせていただきましたが、そんなにオーナーとコンタクトをとる時間が確保できないという方がほとんどではないでしょうか。

提案は電話でもできますし、コンタクト方法は多岐にわたります。
近年では、オーナーアプリを活用し、チャットでの接触を増やしている管理会社が増えてきています。
オーナーも世代交代が進み、若い世代の方も増えてきていますので、中には対面で営業されるより、具体的な提案資料を送ってもらい、チャットで補足説明してもらうだけで良いと思っている方もいるでしょう。

時代の移り変わりを感じますね。

こういった形で、オーナーとのコンタクト数を増やしていかないと、管理解約に繋がる恐れがあります。

多くの会社は管理戸数を増やしたいと思っていることでしょう。しかし、管理受託件数が増えても、総戸数が減っては意味がないですよね。
今回は、オーナーとコンタクト数を増やし、オーナーの本音を聞き出すことで、管理解約を劇的に減らした事例をご紹介いたします。

福岡市と首都圏を商圏に約9000戸の管理戸数を誇る、三和エステート株式会社様は、WealthParkのオーナーアプリサービスを利用することで、オーナーへの連絡頻度が格段に上がり、導入以降4年間で不満による管理解約0件を達成されました。
具体的な取り組みをお伝えさせていただける場としまして、三和エステート様の執行役員である井上様と、WealthPark様の執行役員である石村様に弊社セミナーにてご講演いただけることとなりました。
管理解約にお悩みの、賃貸管理会社の経営者の皆様は、この機会にぜひご参加いただけますと幸いです。

管理解約を無くす経営手法を大公開!

『管理解約を無くすオーナーフォロー体制の構築』
~オーナーコンサルティングDXの仕組みづくり~
【特典】
・セミナー事前、事後、貴社に合わせた個別課題解決MTG付き
【開催詳細】
開催日時:8月24日(木)13:00~16:30
開催場所:船井総合研究所 五反田オフィス

【講座内容】
①管理解約を無くすオーナーフォロー体制の構築
管理解約をなくすために、必要な仕組みづくり、組織体制について、時流を交えてお伝えいたします。
株式会社 船井総合研究所 三上 圭治郎

②オーナーフォローを容易にした三和エステート株式会社のウェルスマネジメントの構築
ウェルスパークシステムを導入し、オーナーフォローが容易になり、4年間で不満による管理解約が0戸を実現した取り組みについて、トークセッション形式でお伝えさせていただきます。
三和エステート 株式会社 執行役員 井上 誠司 氏
WealthPark 株式会社 執行役員 石村 裕樹 氏

③オーナーとのコミュ二ケーション頻度を上げ安定的に管理戸数を増やす仕組みづくり
・管理戸数UPの新たな時流とKPI設定
・管理が増える組織づくりについて
株式会社 船井総合研究所 飯島 海

④明日から実践していただきたいこと
・管理不満解約をなくす成功のポイント
・明日から実践していただきたいこと
株式会社 船井総合研究所 三上 圭治郎

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三上 圭治郎

船井総研入社後、一貫して賃貸管理業界のコンサルティングに従事。オーナーの資産管理を切り口に、賃貸管理会社のコンサルティングを行う。お手伝いした企業の業績アップだけでなく、その先にいる顧客(地域のオーナー様)にまで目線を向け、業界全体の活性化に取り組んでいる。

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