管理会社がアパート建築事業に新規参入した成功事例

 
お世話になっております。船井総研の林です。

いつもご支援いただきありがとうございます。最近、地域によっては管理委託率が急増しており、以前までの賃貸仲介によるお部屋の決定後に管理を委託する流れが難しくなってきています。そこで、今回はアパート事業に新規参入し管理戸数を増やしている成功事例をご紹介します。

トヨオカ地建様は、4年前にアパートの新築事業に新規参入し毎年安定的に新築アパートを市場に提供し、5年間で24棟234戸の建築に成功しました。さらに特筆すべきは、新築アパートの販売先の95％以上が既存のオーナー様である点です。

【リアル開催セミナー】
管理オーナーから建築紹介強化で管理拡大セミナー
～アパート建築事業新規参入セミナー～

日時：2023年8月3日（木）13:00～16:00
会場：船井総研東京本社
参加費：
一般価格　20,000円（税込22,000円）/1名様
会員価格　16,000円（税込17,600円）/1名様

詳細およびお申し込みは以下のリンクからご確認ください：
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/102209

トヨオカ地建様はなぜアパート建築事業を始めたのか？

トヨオカ地建様は熊本県八代市・人口12万人のエリアで賃貸管理事業を展開している会社ですが、熊本県八代市では人口の減少と共に民営借家数が減少してしまっていました。その結果、新規オーナー数が年々減少し、新規開拓のオーナー数が伸び悩み管理戸数も伸び悩んでいました。なので、当初トヨオカ地建様では既存の管理オーナーからの追加で管理を受託できる形を模索していた背景がありました。

また、トヨオカ地建様は中期ビジョンに基づいて、5年後に売上を5億円から10億円に増やす計画を立てていました。既存の事業だけではこの目標に到達することが困難であると判断し、新たな事業に挑戦する必要があると考え、新築アパート建築事業の構想が生まれました。

なぜアパート新築事業を選んだのか？

トヨオカ地建様が新築アパート事業に取り組んだ理由は以下の通りです。

①既存の賃貸管理事業とのシナジー効果が高い
②自社の主力事業である管理戸数の増加に直結する
③既存のオーナー様がいるため、新規顧客を集める必要がない

実際にトヨオカ地建様は新築アパート事業を開始した後、他の事業部門の業績も大幅に向上させています。建築における手数料の獲得や管理料の増加、そして賃貸仲介料の増加により、会社全体の売上げに波及しています。

新規参入のリスクを最小限に抑える方法

ただし、新規事業を立ち上げる際にはリスクが伴います。特にトヨオカ地建様の場合、建築事業はこれまでに挑戦したことがなかったため、最初は何から始めれば良いのか迷っていました。そこで、まずは自社がリスクを負わない形で事業を開始しました。

以下はリスクを最小限に抑えるためにトヨオカ地建様が取った具体的な手段です。

①建築機能を自社で持たずに提携企業に依頼する
②プランや資料などは全て提携先に依頼し、自社では作成しない
③土地は自社で仲介し、建物は提携先の建築会社に依頼する（売り建てモデル）
④想定賃料を先に想定し、その上でプランの作成を依頼する

特にアパート建築事業においては在庫管理や入居率の問題がありますが、提携先などを活用することでこれらのリスクを乗り越え、短期間で事業を軌道に乗せることができました。

詳細についてはセミナー当日、豊岡社長から直接お話しいただく予定です。ぜひご参加いただき、詳細をお聞きください。

ご参加を心よりお待ちしております。