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外国人入居者はトラブルが多いというのは過去の話・・・?
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皆様、いつもお付き合いいただき、誠にありがとうございます。
船井総合研究所の林です。
先日久しぶりに外国人の賃貸需要に関する記事を書かせて頂きましたが、やはり4月~5月に急速に外国人の方々が賃貸市場に戻って来て来ているという話を各地で耳にします。各大学でも留学生の受け入れが再開しそれに合わせて日本人学校も新規留学生の受け入れを始める等、留学生を中心に外国人の賃貸市場はコロナ前の状況に急速に回復しています。
令和4年末の在留外国人数は307万5,213人(前年末比31万4,578人、11. 4%増加)で、過去最高を更新
内訳は下記の通りです。
①在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の地位をもって在留する者となっています。 ※括弧内は前年比の純増減人数
(1) | 永住者 | 863,936人 | (+32,779人) |
---|---|---|---|
(2) | 技能実習 | 324,940人 | (+48,817人) |
(3) | 技術・人文知識・国際業務 | 311,961人 | (+37,221人) |
(4) | 留学 | 300,638人 | (+92,808人) |
(5) | 特別永住者 | 288,980人 | (- 7,436人) |
②在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は195(無国籍を除く。)でした。
上位10か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。
(1) | 中国 | 761,563人 | (+44,957人) |
---|---|---|---|
(2) | ベトナム | 489,312人 | (+56,378人) |
(3) | 韓国 | 411,312人 | (+ 1,457人) |
(4) | フィリピン | 298,740人 | (+22,125人) |
(5) | ブラジル | 209,430人 | (+ 4,551人) |
(6) | ネパール | 139,393人 | (+42,284人) |
(7) | インドネシア | 98,865人 | (+39,045人) |
(8) | 米国 | 60,804人 | (+ 6,642人) |
(9) | 台湾 | 57,294人 | (+ 6,103人) |
(10) | タイ | 56,701人 | (+ 6,377人) |
令和4年10月末まで、外国人労働者数は約182万人で、過去最高を更新
内訳をみると、下記の傾向が見られております。
①外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 %と、前年の 0.2 %から 5.3 ポイントの増加。
②外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は 4.8 %と、前年の 6.7 %から 1.9 ポイントの減少。
③国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人(外国人労働者数全体の25.4%)。次いで中国 385,848 人(同21.2%)、フィリピン 206,050 人(同11.3%)の順。
もう一度コロナ前の統計数値を見て見ると毎年15万人以上日本における外国人滞在者が増加しており、そのほとんどが賃貸物件を利用していると考えると賃貸市場における外国人における影響がかなり大きい事は容易に予測できます。
しかし以前は外国人と言うと「トラブルが多い・・・」というイメージをお持ちの経営者も多くいまし。「日本人に比べて滞納が多いのではないか?」「生活のルールを守らないのでは?」「契約でトラブルが起きないの?」といったものです。(トラブルが少なくなっているというエピソード、トラブルを少ないする保証会社やコールセンター等の方法を入れる
今回セミナーにご登壇頂き日本財信様様ではいち早く外国人市場の受け入れに注力し、既に契約件数の25%(1,932件)、外国人入居世帯は全入居者の12%(3,600世帯)となっているが外国人の入居者である程です・・・
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林 建人
株式会社 船井総合研究所 マーケティングコンサルタント
船井総合研究所に入社直後から、一貫して賃貸管理ビジネスコンサルティングチームにて、賃貸管理業のコンサルに従事している。不動産業(賃貸・売買・管理業務)の業績アップ・活性化を手がけている。 空室対策や、管理業務の効率化を切り口に、現場の活性化、及び業績アップを手がける。 また最近では、賃貸管理会社にて、新規オーナー様向けプロパティマネジメントセミナーを開催し、管理戸数拡大の支援も行っている。