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アフターコロナ時代の賃貸仲介は「デジタル活用マネジメント」で勝つ!
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いつもありがとうございます。船井総研の宮下です。
賃貸不動産ビジネスでの「マネジメント力アップ」を
専門とする経営コンサルタントです。
強い組織づくり、社長がいなくても回る組織づくりをお手伝いしています。
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【今回お伝えしたいこと】
1.「マネジメント」とは何をすべきか。自社の戦略をやり切るための環境整備
2.賃貸仲介店舗運営において行うべき「5つの管理」
3.賃貸仲介店舗運営において行うべき「5つのマネジメント」
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1.「マネジメント」とは何をすべきか。自社の戦略をやり切るための環境整備
皆さまは「マネジメント」と聞いて何を思い浮かべますでしょうか。
船井総研_賃貸DXグループでは、マネジメントを
「実行力を最大限に高めるためのもの」と定義しております。
競合他社に勝つための戦略を確立し
体制づくり・組織づくりへと踏み出したあと、
各組織において実行力を高めないと
戦略が「絵に描いた餅」で終わってしまいます。
差別化戦略のための各組織に与えられた役割・業務を徹底させるためには
次のステップである「マネジメント」が重要になります。
主にマネジメントは3つあります。
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①経営陣・本部が行なうべきマネジメント=トップマネジメント
②エリアマネージャーが行なうべきマネジメント=ミドルマネジメント
③店長が行なうべきマネジメント=ストアマネジメント
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船井総研ではこの3つのマネジメントをデジタルツールを活用しながら徹底し
差別化戦略を業務へと落とし込み、店舗が増えても同じように実績をあげることが
出来るような環境づくりを推奨しています。
2.賃貸仲介店舗運営において行うべき「5つの管理」
先ほど「3つのマネジメント」についてご紹介いたしました。
ここでは、それぞれのマネジメントで行なうべきことを解説いたします。
①トップマネジメントとは
・ひとことで言えば「環境整備」
・時流に合った「事業戦略(ビジネスモデル)」を選ぶこと
・そのビジネスモデルを実行しきれる「組織戦略(組織づくり)」を実行すること
・「実行」を見える化するためのデジタルクラウドシステムの導入
経営陣・会社本部が自社の経営指標数値を「オンタイム」で
「自動的」に確認することができる環境が整備されていないと
数値管理・目標管理を実現することが難しいですので、
早急な対応が必要です。
また、売上が数年連続で下がる/横ばいのとき。
社員数・店舗数が減る/数年連続で横ばいのとき。
それは「経営戦略(環境整備)」にズレが生じている証拠です。
その際には、いち早く見直しをオススメします。
②ミドルマネジメントとは
・ひとことで言えば「中期計画の実現」
・3~5年後の「売上の柱」をつくること
・3~5年後の「人財の柱」をつくること
そのために、下記の2つを行なって店長陣に対策指示を行ないつつ、
・数値管理=取り組みの効果を数値で分析できること
・目標管理=自社の現在の立ち位置と目標値を比較できること
合わせて下記の2つを行なって、
・売上傾向分析で、強い客層・エリア・商品などを分析
・個々のメンバーサポートで、強みを伸ばす人財育成
「中期計画の実現」を実現していきます。
③ストアマネジメントとは
・行動管理=スタッフ全員の時間をコントロールし、適所適材に資源配分を計画すること
・顧客管理=お客様の情報を一元化して、全ての情報を集約して管理すること
・進捗管理=未対応タスク・期日過ぎタスクなどの「ぬけ、もれ、おくれ」を無くすこと
成熟期における賃貸仲介店舗運営で競合他社に勝つためには、
「属人的な営業力に頼らない」「一定の業務レベル・クオリティを落とさない」
ということが重要です。
優秀な営業スタッフに多くの業務・役割を与えるのではなく
どの店舗でも・スタッフでも一定以上の業績を上げることができる
マネジメントを行なうことが重要です。
3.仲介店舗での数値集計を自動化!
~営業日報をExcelで集計・手入力している会社様に圧倒的な差を付ける仕組み~
トップマネジメントの役割としてお伝えした
「デジタルクラウドシステム」の導入。
既に実行している会社さまでは、以下のようなお悩みを解決して
成果を出していらっしゃいます。
①店長さん・部門責任者の方が店舗・各スタッフの営業日報や帳票を
Excelファイルで集計し直し、手入力で実績を出している
⇒数値管理、目標管理がオンタイムでできない
②デジタルツールが会社内に点在し、
部門ごとに顧客情報・建物情報がバラバラになっている
⇒反響客・来店客の「案件情報」をリーダーがタイムリーに知ることができなお
いま賃貸仲介業界において業績を伸ばされている会社様では
お客様の追客ステータス・店舗スタッフの仕事が「行動ベース」で自動で数値集計され、
その数値をマネジメントに活用して日々の仲介店舗運営を行なっています。
「デジタルクラウドシステム」の導入を済ませている会社さまでは
エリア・店舗・個人別の実績や経営指標が「自動で」「オンタイムに」集計でき、
常に自社の状況を確認することができます。
デジタル活用を前提とする店舗運営をしているのは
今の時代では当たり前になってきていますし、
競合他社もそこに注力しているのは明白です。
まずは各経営指標における自社の現状のをオンタイムで把握し、
自社の目標と現状の実績数値とのギャップ解消施策を
会社のミドルマネジメント(部長・課長)の皆さんが各部門別に施策指示を出し、
各部門別における業務を、デジタル活用前提に組み替えることが重要です。
いかがでしたでしょうか。
「他社との差別化」を明確にするための戦略を組み、
それを実行できる組織をつくり、本部・各部門のリーダーが
しっかりと「マネジメント」する仕組みづくり。
ご参考いただけましたら幸いです。
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宮下 一哉
1973年生まれ、神奈川県出身。 2002年に船井総研入社し、賃貸管理会社向けの コンサルティングに20年超従事している。 「マーケティング×マネジメント」視点での 総合的な差別化戦略構築により 「100億×100年企業づくり」をサポートし、 大手・中堅企業から全国各地の地域一番店の コンサルティングを担当。 「ビジョン経営」「DX」の推進などによる 社内一体化や高収益体質化を進めていく手法が 好評を得ている。