【提言】管理物件のオーナー”解約”が増えている！
（管理戸数の減少？）

 
全国各地、管理物件の獲得戦が激しくなっています。そんな中、管理戸数は一定数は増えていても、逆に解約が入り、純増戸数はあまり増えていないという会社が出てきています。場合によっては、管理戸数が減っている。今回は、なぜそんな事が起こり、どう対処すればよいのかについて、お伝えしたいと思います。

まずは、シンプルに、なぜ管理物件（委任契約）の解約が増えているのか？それは、どんな会社へ移管しているのか？

①何かしらの事情により（CF回らない、相続、組み換え、賃貸経営止めるなど）、管理物件オーナーが、管理委任会社以外の会社へ売却相談を行い、そのまま他の管理会社へ移管するケース
→収益売買に強い会社、売買~管理までワンストップで出来る会社へ

②管理物件の入居促進がままならず、空室が増えてきた中で、オーナーの家賃収入が減り、他の管理会社へ移管するケース
→入居率が高い、集客・斡旋力の強い会社へ

③管理会社の業務内容に対する不満（担当者の対応が悪い、クレーム対応費用・遅い・トラブル化、退去工事高い・遅い、滞納解決できない、何も提案ない、資産知識がない為、未来への資産提案がない等）に対して、別の管理会社を選び移管するケース
→管理メニュー・サービスが行き届いている管理会社、資産コンサルティングが強い会社へ

④物件が古くなる中で、物件の大規模リフォームか、建て替えかなど未来を考慮している中でも、今まで通りの賃貸管理業務でのサービスを提供し続ける中で、新築建替えなどの新たな有効活用提案をされ、そのまま他の会社へ移管するケーズ
→土地活用・有効活用の強い会社へ

➄オーナー自身が持つ課題に対して（収入上がらない、費用が掛かりすぎる、手間がかかる）、解決できる新しいサービスメニュー（中古リノベサブリース、サブリースから集金管理、民泊・マンスリー、用途変更など）を提案され、そのまま他に移管するケーズ
→新サービス・商品を持つ新興会社へ

比較的多い順に書き表してみました。
ダントツで①のケースが急増しています。結局、賃貸・管理は出来るが、売買は出来ないのではないか？売買ができる話を聞いたことがない。そんなときに、売却の提案を受けたら、、、。その進化した形が、最近増えている、新たな提案にて解約されてしまう④⑤ではないでしょうか？やはり、常にオーナー様の満足できる商品・サービス、業態への挑戦・展開は必要だと感じます。

さらに、②③はどうでしょうか？これは管理会社としては、まずい状態です。管理業務を確実に行う→入居率を上げる→資産提案を行える。管理会社の基本ステップとしては、とても重要な成長です。これも昨今の成熟期から衰退期と言われる業界再編時では、進めて行けなければ、生き残れない状態に陥ります。

上記などの管理物件の解約が増えている場合は、黄色信号です。何かしらの”綻び（ほころび）”が出てきてしまっています。
今一度、自社の方向性、体制、戦略について、現場を確認してみてください。

今期増えた管理戸数と理由　－　今期減った管理戸数と理由　＝実際の純増（なぜ増えたか？なぜ減ったか？）