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2022年版賃貸仲介件数ランキング発表!仲介件数が伸びた会社の特徴とは?


カテゴリ:
コンサルティングコラム
船井総研 不動産 コロナ

 
いつもお読みいただきありがとうございます。
賃貸支援部の関口です。

先日、
全国賃貸住宅新聞より、
「2022年版賃貸仲介件数ランキング404社」が発表されました。

全国賃貸住宅新聞社様が
独自に調査をした結果によるものですが、
全国の賃貸管理会社様が、地域内の仲介件数何番手、
というような指標でご活用いただいているケースを拝見させていただきますので、
今回のメルマガでは、
こちらのデータをどう読み解き、
仲介件数を伸ばしている会社様はどのような取り組みをしているのか?
そういったポイントを解説していければと思います。

賃貸住宅新聞社様記事にみる、2022年のトレンド

最初の読み解きポイントは、
「どういった切り口で分析しているか?」です。

これは、
調査・分析をする上で重要なポイントになりますが、

基本的に調査は何かしら「仮説をもって調査を行う」というのが一般的です。
ですので、
今回のこの仲介件数ランキングにも
なんらかの調査意図や調査仮説を皆様受け取っていただければと思います。

そのような前提を抑えたうえで
本年度、賃貸住宅新聞社様で取り上げられていたテーマが
「2022年版で賃貸仲介件数を伸ばした企業のウェブ集客」
というテーマで執筆されています。

昨年度、2021年度を振り返ると、
2021年のテーマは
「コロナ禍でも業績が伸びた企業の特徴」
というテーマで記事を執筆。

内容は
①店舗の分業体制
②ポータルサイトのメンテナンス強化
③物件の価値向上
というような切り口で執筆されていました。

ということで、
2021年と比較して2022年以降はウェブ上の集客を制する企業が
より仲介件数を伸ばし、ひいては売上を伸ばしていく
というような仮説で記事が執筆されていることが読み取れます。

伸ばした企業のウェブ集客の取組み

「2022年版で賃貸仲介件数を伸ばした企業のウェブ集客」
というテーマでは、
掲載企業404社のうち12社が取り上げられていました。

取り上げられている企業が何をやって伸ばしていたのか?

といった要素を整理していくと、

最も多かったのが、
【店舗の組織体制・分業体制とメンテナンス】
で3社。

つづいて、
【自社サイト強化】
【MA(マーケティングオートメーション)・CRM】
【ポータルサイト対策(出稿数アップ/オプション強化)】
で2社ずつ。

その他、出店戦略、社内入稿ルールの徹底、社内追客ルールの策定に関する内容で
計3社取り上げられました。

店舗の組織体制・分業体制については、
3月以降企画を予定しておりますが、
今回注目するのは、
「自社サイト強化」で反響数アップしたケースです。

主たる理由、という点においては、
ポータルサイトにおける対策と同数が自社サイト強化という点ですが
今後強化していきたい、といった回答を含めると、
12社中6社が自社サイト強化・口コミ強化について言及しています。

掛け捨てのポータルサイトと異なり、
取組み次第では、年数を重ねていくことで
反響数アップ・反響単価ダウンを目指すことができるのが自社サイト強化に取り組む最大の意義です。

実際に旭川の会社様では反響単価1,300円で1反響獲得している事例がありますし、
東京都内でも900円で1件の会員登録・反響を獲得しているなどの事例もあります。

船井総研でも2021年より、
完全非対面のオンライン賃貸や、自社サイトを活用したWEB集客、反響獲得に注目しており、
今後賃貸管理会社が目指すべきトレンドでは、
自社サイトを正しい方向で構築し、
正しい方向で強化していくことが求められているのではないでしょうか。

2月には、そのような未来に向けての1手を検討されている企業様向けに
自社サイトをどのように強化していくべきなのかを
徹底解説するウェブセミナーを開催予定です。

時流を抑え、コロナ後の新時代に向けたスタートダッシュを皆様にも切っていただければと思います。

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2022年2月8日(火) 13:00~15:30:オンライン
2022年2月17日(木) 13:00~15:30:オンライン

・費用 一般価格 10,000円 (税込 11,000円)/ 一名様
    会員価格 8,000円 (税込 8,800円)/ 一名様
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